【参院選】自民党の獲得議席は期待外れ　安倍首相はアベノミクスだけに専念せざるを得ないかも　政権は終わりの始まり

うっしぃφ ★

★【オピニオン】安倍首相に与えられた虚弱な信任

　2007年7月の参議院選挙で与党だった自民党が歴史的な大敗を喫してから6年近くが過ぎた7月21日、
安倍首相は同じ参院選で名誉挽回を果たした。自民党と連立パートナーの公明党は全242議席の
参議院の過半数である135議席を確保したことで、少なくとも向こう3年間の議会運営の主導権を握り、
法案の成立をスムーズにした。

　しかし、これはマスコミが大々的に報じているような地滑り的圧勝とはかけ離れており、
安倍首相は政権にとっての勝利宣言をする上で最低限の結果を残したにすぎない。
世論調査では高い支持率を維持し、野党が混乱していたにもかかわらず、
自民党は単独過半数には7議席届かず、政府のアジェンダをめぐって、
参院の法案成立の決定権を得た公明党に影響力行使の余地を与えてしまった。
改憲に賛成する党（自民党、日本維新の会、みんなの党など）の議席数が憲法改正の発議に必要な
参議院の3分の2の162議席を大きく下回ったことも憲法改正を目指す安倍首相にとってはショックだったろう。

　この結果はおそらく日本にとっては最善で、安倍首相個人にとっては最悪だったのかもしれない。
安倍首相は、憲法改正に慎重であり、自身のアジェンダのブレーキ役にもなり得る公明党とうまくやっていかなければならない。
一方の公明党は、安倍首相が国民の関心がほとんどない保守的な持論のプロジェクトに注力しすぎるのを防ぎ、
首相の焦点が経済成長と雇用という優先課題からぶれないようにしてくれるだろう。

　とはいえ、2010年以来──自民党政権では2007年以来──初めて衆参のねじれが解消されたことから、
安倍首相には日本経済の復興を大きく前に進めるチャンスがある。
もはや野党には、安倍首相が経済改革法案を成立させるのを阻止することなどできないのだ。

　その裏返しとして、これから先、安倍首相には言い訳の余地がなくなってしまった。
参院選前、安倍首相は法案成立の遅れについて野党が多数を占める参議院のせいにすることができた。
ところが今後は、約束したことを実現していかなければならない。
これは与党内の議員や国民の多くを憤慨させ得る決断をしていくことを意味している。

　選挙を間近に控えていれば、参院を取り戻すために団結する必要があると訴えることで
安倍首相は与党内を丸く収めることができた。ところが参院選が終わってしまった今、
安倍首相が与党内の結束を維持するのは難しいかもしれない──自民党の重要な支持基盤が
安倍首相のアジェンダのいくつかによって打撃を受けるとなればなおさらである。
中でも大きかったのは、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加の決断である。

　今回の選挙運動では、自民党の農村部の議員たちが水面下でTPPに反対しているということが示された。
交渉の結果次第では、安倍首相は、小泉元首相が2005年に郵政事業を民営化しようとしたときに
直面したような党内からの抵抗に合うかもしれない。安倍首相は日本経済を開放することの
重要性を強調してきたが、その約束が党内の議員たちからの持続的な反対にも持ちこたえ得るかどうかは定かではない。

　さらに言えば、自民党単独では絶対多数に達していないので、国会でTPP協定が批准されるとしても、
それはぎりぎりの採決になるだろう。安倍首相が克服しなければならないTPP反対派議員は与党内にさえ大勢いるのだ。
(続く）

WSJ.COM http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323471504578625042710161994.html

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