【国際】米国家安全保障局の盗聴問題で、敵視された日韓など同盟国と関係悪化も　ＥＵ外相「憂慮すべき事態」と声明　米国の対応難しく

うっしぃφ ★

★米国家安全保障局:情報収集　盗聴問題、同盟国との関係悪化も　米の対応難しく

米中央情報局（ＣＩＡ）元職員が持ち出した資料を基にした英紙ガーディアンや独週刊誌シュピーゲルの報道で、
米国家安全保障局（ＮＳＡ）の情報収集活動が欧州連合（ＥＵ）や、
日本、韓国など同盟国まで対象になっていたことが明らかになった。
通信傍受の「被害国」は米国に事実確認を要求する一方、同盟国による盗聴に困惑している。
一連の問題が各国の対米関係に悪影響を及ぼす恐れもあり、米国は難しい対応を迫られそうだ。

　在米日本大使館は今のところコメントを控えている。
声高に批判することで日米関係に水を差しかねないとの判断があり、
外務省や首相官邸と発言のトーンを調整したうえで日本政府として統一した反応を出す方針とみられる。

　日米外交筋によると、ＮＳＡによる通信傍受は想定の範囲内で、いわば「暗黙の了解」とも言える。
そのうえ、米国は同盟国だけに「どういう言葉を使って反応するかは非常に慎重に対応しなければいけない」という。

　ドイツのロイトホイサーシュナレンベルガー法相は３０日、
「報道が事実なら、まるで東西冷戦期のやり方だ。米国の友人たちが、欧州を敵と見ているとは理解に苦しむ」と述べた。

　独週刊誌によると、電話や電子メールなど毎月５億件がＮＳＡに監視されていたという。
特に、国際金融都市フランクフルトは重要な標的となっていた。

　メルケル首相は６月、訪独したオバマ米大統領に、テロ防止目的での極秘情報収集には理解を示しながらも、
その程度については「バランスが重要だ」と述べ、度を越えないよう要請していた。

　ＥＵのアシュトン外務・安全保障政策上級代表（外相）は３０日、米側に「明確な釈明」を求めたことを明らかにした。
外相は声明で「憂慮すべき事態」と述べた。

毎日新聞　2013年07月01日　東京夕刊　http://mainichi.jp/select/news/20130701dde007030003000c.html

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