【日中】1964年の中国外務省、「米国に占領された沖縄もソ連に占領された千島列島も、当然日本に返還されるべき」…毛沢東主席の意向受け

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　中国外務省が１９６４年、米国の施政下にあった沖縄の主権について、毛沢東主席の意向に沿い、「当然日本に返還される
べきだ」という外務次官の談話を作成した上、各地の大使館などに電報で送り、外交官に指示を徹底させていたことが９日
分かった。時事通信が、中国外務省档案館（外交史料館）で外交文書として収蔵された電報の原文コピーを閲覧した。

　中国共産党機関紙・人民日報は８日、沖縄をめぐる主権について「未解決」と主張する研究者の論文を掲載した。しかし、
４９年の中華人民共和国の成立以降、中国は沖縄に対する領有権を唱えておらず、この電報は、沖縄の日本帰属を中国が
認めていたことを示す証拠の一つと言えそうだ。

　電報の表題は「『ソ連はあまりに他国領土を取り過ぎている』という毛主席の談話」（６４年７月２８日）。それによると、毛氏は
同年７月１０日、日本社会党の国会議員と会談。議員が北方領土問題への毛氏の考えを質問したところ、「あなたたちに返還
すべきだ」と答えた。毛氏はこの年の１月、訪中した日本の日中友好関係者と会見した際、沖縄を「日本の領土」と認め、
沖縄返還要求運動について、「中国人民は日本人民の正義の闘争を心から支持する」と表明していた。

　背景には、当時の反米闘争や中ソ対立の中で、毛氏が日本の領土返還要求を支持していたことがある。中国外務省は
毛氏の意向を基に、領土問題に関する原則を策定。「日本固有の領土は今日、米国に占領された沖縄であろうが、ソ連に占領
された千島列島であろうが、日本が取り戻そうと要求するのは正しい。当然日本に返還されるべきだ」という王炳南次官の発言
が電報に記載された。

　電報はさらに「外交活動の中で、こうした領土問題を自ら話してはいけない。質問されて答える場合には、個人の見解として
王次官らの談話を簡単に伝え、決して突っ込んで話してはいけない」と注意を促した。

　中国では５０年５月、対日講和会議に備えて開かれた外務省の内部討論会などの場で、日本共産党の徳田球一書記長
（当時）が沖縄出身であることから「沖縄の日本への返還を主張すべきだ」との意見が出て以降、沖縄に対する領有権を主張
しなくなったことが当時の外交文書で判明している。

ソース（時事通信）　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013050900614&j4&m=rss
写真＝中国の毛沢東主席。写真は１９７２年９月の田中角栄首相＝当時＝訪中時
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/0130509at30_p.jpg