【日本】石油輸入停止、民主に危機感なし、イラン制裁で特措法検討も問責閣僚「障害」に～産経[5/24]

◆石油輸入停止、民主に危機感なし　イラン制裁で特措法検討も問責閣僚「障害」に（産経）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120524/plc12052423520023-n1.htm

　イラン産原油の輸入継続を図るための特別措置法案も特例公債法案同様、成立が暗礁に
乗り上げている。欧州連合（ＥＵ）は核開発疑惑への制裁として、７月１日から域内保険
会社のイラン産原油輸送にかかる再保険引き受けを禁止する方針で、タンカー事故時の賠
償金を政府が肩代わりする同法案が未成立なら７月以降、日本のタンカーが航行不能とな
りかねない。

　法案の所管は問責決議を受けた前田武志国土交通相で、野党は前田氏の絡む審議を全面
拒否している。政府に前田氏更迭で局面を打開しようとする動きはなく、原油高騰を招き
かねない事態にも危機感は希薄だ。

　海運会社は原油輸送の際に賠償責任保険の加入が義務付けられている。タンカー所有者
の多くが加入する「日本船主責任相互保険組合」が大半の保険を引き受けているが、欧州
の損保会社と再保険契約を結んでリスク分散を図っている。

　ＥＵは１月、制裁の一環でイラン産原油輸送に絡む船舶保険などの新規契約を禁止。原
油急騰の懸念を踏まえ賠償責任保険は例外としてきたが、これも７月以降は禁止される見
通しだ。

　特措法案は、タンカー事故で同組合に損害賠償責任が生じた場合、最大７６億ドル（約
６００４億円）まで政府が肩代わりする内容で、政府は６月上旬の国会提出を目指してい
る。日本の輸入量に占めるイラン産原油の割合は平成２３年度で７・８％。原発停止で火
力発電への依存が高まる中、タンカーの航行が止まれば電気料金の値上げにも波及しかね
ない。

　民主党内には法案を議員立法にすり替え、審議を求める案もあるが、国対幹部は「政府
から何の相談もなく、いつ法案が出てくるかも分からない」とこぼす。２４日の政府・民
主三役会議でも原油問題が話題に上ることはなかった。

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