朝日新聞が東電の虚偽説明に吠える「耳を疑うような愚かな行為」「事故原因の解明は公益中の公益」「とても公益事業を名乗れない」

ケツすべりφ ★

耳を疑うような、愚かな行為が明らかになった。

　東京電力が昨年２月、国会事故調査委員会に虚偽の説明をし、福島第一原発１号機への
現地調査を断念させていた。照明があるのに「真っ暗で危険」と誤った情報を伝えたのだ。

　津波ではなく地震の揺れそのもので重要機器が壊れたのではないか。調査は、その真偽を
確かめる決め手とみられていた。

　東電広報部は「何らかの意図を持って虚偽の報告をしたわけではない」というが、とても
納得できない。調査に協力するつもりで状況を調べれば、少なくとも明るさには問題がない
ことがすぐにわかったはずだ。

　虚偽説明を受けた事故調の元委員はきのう、現地調査と東電への聞き取りを求める要望書を
衆参両院議長あてに出した。

　事故調はすでに解散したが、国会には１月末、衆院原子力問題調査特別委員会が設置されて
いる。国会の権威が軽んじられたことを重く見て、国政調査権を使ってでも、徹底的な真相
究明を進めるべきだ。専門家を加えて、いま一度、事故調をつくることも検討すべきだろう。

　この問題は、事故の再発防止策とも密接にかかわる。

　原子力規制委員会は今、原発の新安全基準をつくる作業を進めている。地震の揺れそのもの
で重要機器が壊れたかどうかは、地震対策のあり方を判断する重大なポイントになる。

　政府、国会、民間の三つの事故調のうち、政府事故調は主に東電の聞き取りを基に
「重要機器の機能は地震では損なわれなかった」とした。民間事故調は東電の協力を得られず、
直接的な事故原因には迫れなかった。

　国会事故調は違った。緊急時に原子炉を冷やす「非常用復水器」が揺れで壊れた可能性が
あると現地調査を求めた。それが虚偽説明で阻まれたのだ。

　このままでは、新安全基準ができても大きな疑問を残すことになりかねない。

　東電はまず、自ら事実関係を詳細に明らかにすべきだ。そのうえで、国会の調査が始まれば
全面協力する必要がある。

　東電は原発事故以前にも、トラブル隠しや政府への虚偽報告を繰り返してきた。

　事故後は、社内のテレビ会議映像を部分公開するなど、説明責任で前進も見られる。
しかし、安全への改革はまだ不十分といわざるを得ない。

　事故原因の解明は公益中の公益である。巨額の税金で経営支援を得ながら、そこに思いを
いたせないのでは、とても公益事業を名乗れない。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi#Edit1