【成長戦略】柳川範之・東大教授「労働市場の流動性を高め、４０歳定年で成長を」 [転載禁止]©2ch.net

海江田三郎 ★

http://www.asahi.com/articles/ASH5X5DJPH5XULFA020.html

　――日本銀行は先日の金融政策決定会合で景気判断を上方修正しました。大規模な金融緩和の現状を柳川さんはどう見ていますか。

　「今のところ多くの経済学者の予想を上回る状況で経済の状態は推移している。
景気は緩やかに回復し、雇用も改善した。大きな原因は円安だ。日銀の金融緩和が相場に与えた影響は大きい。
また、大規模な金融緩和が始まってからの２年間で好転した米経済にかなり助けられた。
米国への輸出が好調に推移し、円安との相乗効果が出た。仮に米経済が落ち込んでいれば、政策効果はだいぶ違っていただろう」

　――日経平均株価も２万円を超えて推移しています。
　「企業収益自体も上がっている。ただ、日銀が株価指数に連動する投資信託（ＥＴＦ）を買ったり、
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が株式の保有割合を増やしたりした。それで市場は株高が続くのではないかと期待し、
実際に株価が上がっている面がある」
　――確かに日銀やＧＰＩＦが投資の呼び水になりました。ただ「官製相場」との指摘がつきまといます。
　「期待を高めているうちに実体経済を強くして、株価が高い状況を維持していくのが理想だ。
だが、現状は期待先行で株価が上がっている。一時８千円程度だった株価が２万円と倍以上になるほど企業収益が回復しているわけではない」
　「また、市場の期待をコントロールし続けるのは難しい。株価が相当早く上がってきたのは少し気になる。
少し期待をふくらませすぎだ。何らかのショックで景気が落ち込んだときに、どこかで逆回転してしまうリスクは抱えている」

　――２％の物価目標は達成できるのでしょうか。
　「原油価格が下がった影響もあるので、近く２％に達するのは難しいだろう。
だが、そもそも２％の物価上昇率は何のために達成する必要があるのか。本来、日銀に課された任務は、物価の安定のもとで景気を拡大させることだ」
　「日銀はみんなのデフレマインド（思考）が景気を悪化させているという論法なので、
インフレマインドに変えて景気がよくしようとしている。ただインフレマインドに転換していなくても、
景気が良くなれば最終目的は達成されるはずだ。だから、物価目標にこだわらなくてよいだろう」
　――物価上昇は景気回復に必ずしも必要ないと。
　「果たして不景気にデフレマインドがどこまで影響していたのだろうか。大事なのは、むしろ景気拡大期待だったのではないだろうか。
物価下落率が数十％まで深くなれば、確かにものを買わない方が得だから消費は落ち込む。
でも、日銀が大規模な金融緩和をする前からデフレだったが、下落率はほぼゼロ近傍だった。
ものを買わなくなって景気が悪くなるという影響がどこまであったか疑問だ」
　「逆に言うと日銀が目指す２％くらいの物価上昇で早くものを買おうと思うのだろうか。私はブラジルにいたことがあるが、
当時ブラジルはハイパーインフレだった。そのくらいだと、確かにみんな実際すぐにものを買いに行った。だが、それでは景気は良くならなかった」

　――金融政策で人々のマインドを変えられるのかという問題もあります。
　「そこは意見が分かれて論争になっている。経済学者でも心理学者でもなかなか答えられない難しい問題だ。
明らかなのはある程度過去の実績が影響することだ。実際の物価上昇率で２％が続けば予想も２％になる。
０％の実績が続けば０％になるとみんなが予想する。最大のポイントは日銀が物価上昇率を２％にすると強く言い続け、
そのために必要な政策をやり続ければ、物価上昇率が現状０％でもやがて２％になるかどうかだ。ただ、これはなかなか難しいのではないか」
　――２％が難しいとすれば、金融政策はどう調整していくべきでしょうか。
　「２％の旗を降ろしてしまうと、せっかく形成されかけたインフレマインドがつぶれると言う人がいる。
半分はそういう面もあると思うので、物価がある程度上がってくるまでは緩和を続けざるを得ないだろう。
今の日銀の政策は、事実上そうなってきているが」