【企業】「生産現場の人材の質は日本が圧倒的に高い」・・・キヤノンの国内生産比率、3年で6割に [2015/01/09]©2ch.net

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http://www.sankei.com/economy/news/150109/ecn1501090018-n1.html

　キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長は８日、産経新聞のインタビューに応じ、
昨年来の円安などを背景に、海外工場の日本シフトを加速させ、
今後３年内をめどに生産額ベースで国内生産比率を現行の４３％から６０％程度に高める考えを示した。
事務機器などは、１～３年周期で現行機種を減産し、新機種の製造へと切り替えるが、
こうしたタイミングで海外での現地生産を減らし、日本で新機種を生産する体制にするなどで、国内比率を高める方針。
ただ、国内回帰に伴う海外拠点からの撤退については否定した。

　御手洗氏は
「生産現場の人材の質は日本が圧倒的に高い。
　優れた生産技術者により、（国内の）生産力が上がり、利益率向上に貢献している」と指摘。
さらに、国内回帰を指向する理由について、
「工場の自動化や内製化により生産効率化を徹底してきた成果も出てきており、今こそ、日本で製造を強化するタイミングと考えた」
と説明した。

　主力のデジタルカメラ事業に関して、日欧などで販売が苦戦している一眼レフは、
「去年から今年が底とみている。それ以降は手堅く伸びるだろう」と強調。
「現に、昨年投入した高級機の『ＥＯＳ７Ｄ　マークＩＩ』が想定以上の売行きを示すなど好材料もある」と期待感を示した。

　スマートフォンの普及により、需要が大幅に減少しているコンパクトデジタルカメラも、
「今が底ではないか。スマートフォンでは写せない高画質の高級機や超望遠タイプなど、
　付加価値の高い機種は好調で、市場ではスマホとのすみ分けがはっきりしてきた。
　スマホでカバーできないカメラはコンスタントに伸びていくだろう」とした。

　一方、複合機など事務機事業は、海外でのカラー複合機や新規に投入したビジネス向けインクジェット機などが堅調で、
「（金額ベースで）昨年度（平成２６年１～１２月期）は対前年度比４～５％増とみられ、
今年度はさらに７～８％増が見込める」との見通しを示した。