【経済】円安、日本のカンフル剤にならず－WSJ

幽斎 ★

円安、日本のカンフル剤にならず
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10656493786288173419804580162870319664384

　【東京】日本はドル高から従来より利益を得られていない。これが、円の対ドル為替相場が1カ月前に
レンジ取引から抜け出して6年ぶりの安値に落ち込んだことについての投資家のメッセージだ。19日午前、円は対ドルで一時109円台に下落した。
　円安を受けた18日の日経平均株価は1.1％上伸し、19日も1％を超える上昇となって、
8カ月ぶりの高値となっている。だが、この為替と株式の動きは、安倍晋三氏がデフレ解消を
訴えて首相に就任する直前の2012年末に始まった市場の動きとは異なるように見える。
当時は、株価が6カ月で80％も上昇し、安倍氏が日本銀行総裁に起用した黒田東彦氏による
金融緩和策を受けた23％の円安を投資家が祝福していた。
　今は、円相場はむしろ、米国と欧州の中央銀行の政策によって動いており、株価の動きは抑制され、
日本は新たな刺激策を講じるのかについても投資家の見方は分かれている。
1年半前の政策コンセンサスはさまざまな見解に取って代わられていて、円がさらに下落する中で、
プラス効果は小さいように見え、新たなコストによって消えてしまう恐れもある。

　ペレラ・ワインバーグパートナーズのパートナーでヘッジファンドマネジャーのダニエル・アーベス氏は「
円安が日本の輸出業者と経済の追い風になる可能性はあるが、世界の他の国々も通貨安と
輸出品の価格低下という日本のデフレ対策戦略と競おうとしていることから、追い風はすぐにやんでしまうかもしれない」と述べた。
　110億ドル（約1兆2000億円）の運用資産を持つ同社は円が下落するとの予測から
アベノミクスによる最初の株高の波に乗り、13年半ばまで日本株を買い続けた。
今は「最高のチャンスは米国にある」と判断して、日本では株買いをしていないという。
　小規模なヘッジファンドを運営し、他のファンドに助言しているコンティンジェント・マクロ・アドバイザーズの
テレンス・コネリー社長は「ヘッジファンドは今年初め、日本で損失を被った。今は二の足を踏んでいる」とし、
投資家は「日本企業のファンダメンタルズの改善を見極めるため、1四半期は模様眺めをしたいのかもしれない」と付け加えた。

　日本株に強気の投資家らは、円安がトヨタ自動車などの輸出関連企業の利益を押し上げると言うが、
その楽観的見方の中心的な理由は別のところにあり、それは日本企業と政府は
投資家に報いることに真剣になりつつあるという兆候が見られることだとみている。

　ゴールドマン・サックスのチーフ日本株ストラテジスト、キャシー松井氏は「為替問題は別にして、
多くの日本株のプレーヤーは企業統治の面で勇気づけられている」と、増配など株主還元策の
充実に対する新たな圧力があることに言及した。安倍首相の経済政策は金融、財政面での刺激に加えて、このような構造改革が柱になっている。

　松井氏は「円安の恩恵はこれまでほど大きくはない」とし、
「円相場の増益への寄与度は10％程度かもしれない。2年前は50％に近かった」
と話した。同氏は、短期的にはゴールドマンは日本に対してニュートラルで、
来年も日本株をオーバーウェートとするものの、目先の株価上昇は終わったと見ている」としている。

　投資家が円安に賭けて日本株を買う理由となるもう一つの構造改革は、
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の
1兆2000億ドルの投資先見直しだ。GPIFは何年間も、そのほとんどを低リスクの国内債券、
特に国債に投資してきた。だが、安倍首相は9月初めの内閣改造で、GPIFの投資先を多様化し
国内外の株式にもっと投資することを訴えてきた人物を、GPIFを監督する厚生労働相に据えた。