【労働】「すき家」を誰も嗤えない…デフレの寵児が陥った日本経済の落とし穴、「対岸の火事」と嗤える企業はどれだけあるか[08/06]

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ソース（日経ビジネスオンライン）　http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140805/269671/

　7月29日は土用の丑の日だった。土用丑にはウナギを食べると決めて約20年。それをずっと守ってきたが、今年に限って取材が
立て込んでランチの時間が取れなかった。ついに連続記録も途絶えるかと残念に思いながら、東京・秋葉原で取材を終えてトボトボと
帰る道すがら、ふいに「美味しいウナギはいかがですか～」というアニメ調の女性の声が耳に飛び込んできた。

　振り向くと、メイド服を着た若い女性と目が合った。そして、彼女の頭上にあったのは「すき家」の看板。吸い込まれるように入った店舗
で食べた799円（税込み）の「うな丼並盛」は、ことのほか美味しく感じられた。

■過酷で違法性の強い労働実態が明らかに

　その2日後の7月31日のことだ。すき家を傘下に持つゼンショーホールディングスは第三者委員会が調査報告書を提出したことを
受けて、都内ホテルで会見を開いた。過重労働の実態が明らかになった同社は、外部の専門家に改善提言を求めていた。

写真＝ゼンショーホールディングスの小川賢太郎会長
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140805/269671/img_01.jpg

　着席し、配布された49ページに及ぶ調査報告書を一読し、まず充実した調査に感銘を受けた。内容は概ね想定通りだったが、口から
出てきたのは「それにしてもひどい」という言葉だ。

　「400～500時間に上る月間労働時間」。「36協定違反で労働基準監督署から複数件の是正勧告」。「売上高が目標に達していない
場合、労働していても休憩時間を取得したとして処理するよう指示された」。こうした数々の事例が克明に記されていた。

　想定していたと述べたのは、日経ビジネス5月19日号の特集「さらば使い捨て経営」において、今春にすき家で発生した大量閉店問題
の実態をリポートしているからだ。一部は本サイトでも紹介しているので、お読みいただいた方も多いと思う。（参照記事：「すき家『鍋の乱』
で大量閉店の真相」　http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140516/264787/）。

　7月31日に1035円だった株価は8月5日時点で993円と、4％も下がっている。調査報告書という形で違法性の高い労働実態が改めて
白日の下にさらされた結果、またも同社はマスコミからネットまで袋叩き状態となっている。

　こうした状況を考えれば、ゼンショーの労働問題の詳細を本記事で改めてあげつらうことに、さほど意味はないと思う。ゼンショーは
自社サイトで第三者委員会の調査報告書を公開している。職業柄多くの第三者委員会報告書を見てきたが、その中でも特筆すべき
内容だ。記事の最後にリンクを張っておくので、興味のある方は後ほどお読みいただければと思う。

■「ブラック企業」批判と功罪

　「ブラック企業」。報告書が出る以前から、ゼンショーに対してこう名指しで批判する声は多かった。飲食業界では特に低価格帯の
店舗を中心として、過重労働問題にはまり込んできた傾向はある。小川会長は「言葉の定義が明確ではない状態でのレッテル貼りには
抵抗感がある」と述べるが、外食チェーン最大手となったゼンショーが「罪」を真っ先に問われるのは無理からぬことと感じる。

写真＝「ブラック企業」のレッテルには抵抗感を示す
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140805/269671/img_02.jpg

　一方で、敢えてこの局面だからこそ「功」の部分も指摘しておきたい。ゼンショーの従業員数は正社員5928人、パート・アルバイトは
4万6232人に及ぶ（2014年3月末現在）。長期間続いてきた景気低迷の中で成長を続け、これだけの雇用を生み出してきた。国内の雇用
におけるセーフティーネットは、必ずしも十分機能しているとは言えない。その中で果たしてきた、社会的な役割をすべて無視するのは
フェアではないだろう。

（>>2以降に続く）

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