【コラム】30年たって実現した自動翻訳電話--中村伊知哉(慶應義塾大学教授) [05/27]

ライトスタッフ◎φ ★

NTTドコモが英語・中国語・韓国語・ドイツ語・フランス語・イタリア語・スペイン語
・ポルトガル語・タイ語・インドネシア語の10カ国語に対応した会話翻訳アプリを提供し
はじめました。クラウドのサービス。対面や電話で利用することができるといいます。
日本語の認識精度が９０％、英語が８０％程度といいます。おそらくこれはビッグデータを
使ったデータベースの増強により、急速に向上していくでしょう。ネット上ではエキサイト
翻訳やグーグル翻訳が活躍してきましたけど、いよいよ会話の本格実用です。

人一倍、感動しています。ぼくは世界で初めて、自動翻訳電話に関わったからです。
ホントです。

昭和60年、1985年、「自動翻訳電話システム開発マスタープラン」が政府・郵政省から発表
されました。ぼくが取りまとめ役でした。社会人になって初めての仕事でした。

前年、1984年、役所に入ったぼくは、通信自由化、郵政・通産戦争、対米交渉の最前線、
データ通信課に配属されました。全20名でその仕事をこなす狂乱の職場でしたが、それなのに、
通産省が進めていた第五世代コンピュータという国家プロジェクトの向こうを張り、第六世代の
人工知能を必要とする通信プロジェクトを立ち上げてしまったのです。新人のくせに、周りが
あまりに多忙なため、オマエやれ、と任されました。

動機は不純でした。翌年の電電公社民営化により、NTT株2兆円が政府に入る、それをいただけ
ないでしょうか、当時の郵政省の政策予算200億円の100倍でっせ、ピクピクしまんがな。その
ために、巨額の研究開発費を要するプロジェクトを用意しようとしたわけです。

やろうという方針は出たけれど、どうしていいかわからず、母校に頼もうと思い、教授になった
ばかりの京都大学長尾先生を突撃し、座長になっていただきました。京大学長や国会図書館長に
まで上られる偉い先生とは知りませんでした。音声入力、機械翻訳、音声合成の三要素を組み
合わせて一つのシステムを作る。巨大なデータベースの構築が必要になる。学界や関係業界に
よる大型プロジェクトを作るための研究会を設け、プランを作っていました。

山場は1984年の暮れ。2兆円を郵政省が取る企ては大蔵省にあえなく潰されましたが、国庫に入る
様式の運用益を研究開発に回そうという件はまとまりました。でも、それを受け持つスクラップ
組織を通産省が差し出していたため、郵政省が参加させてもらうために熾烈な政治抗争が持ち
上がりました。

研究開発への投融資制度の設計、自動翻訳電話を含む具体的なプロジェクトのラインアップ、
投融資とR&Dの組織作り、それらを一週間で揃えて闘う必要がありました。投融資組織なんて
全く経験のない郵政省は、日本興業銀行や第一勧業銀行を恫喝するかのように人材を出して
もらって泊まり込みで知恵を絞ってもらいました。そのうんと後にその銀行が合併するなど
思いもよりませんでした。(※続く)

◎執筆者/中村伊知哉
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。内閣官房知的財産戦略本部コンテンツ
強化専門調査会会長、総務省情報通信審議会専門委員など、審議会委員、研究所理事、
企業顧問を多数務めている。

◎http://ichiyanakamura.blogspot.jp/2013/05/30.html