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【知的財産】中国、日本の知財を現金で即決買い取り (SankeiBiz “生かせ!知財ビジネス”)[12/10/29]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2012/10/29(月) 08:22:16.86 ID:???
ソースは
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/121029/cpd1210290502001-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/121029/cpd1210290502001-n2.htm

尖閣問題で一気に冷え込んだ日中関係。日本の知財関係者の元には、すでに中国側の知財関係者から
交流再開の許しが出たとの連絡が届き始めている。日中関係に惑わされることなく中国の企業関係者は
大都市圏の日本企業を細かく回り、特許・技術に関する譲渡・ライセンス契約を積極的に進めているが、
ここへ来て中国企業の新たな知財獲得手法が関係者の間で注目され始めた。

消息筋の話では「対象となる日本企業の規模はさまざまだが、特に中堅・中小企業を相手に
取引されている。譲渡しても名義変更を行わず、当該特許・技術を即座に活用しない場合も
多いが、代金支払いだけは即座に行われる」不思議な契約だ。
もちろん訪問は計画的で細かく事前調査や分析が行われ、動く資金は1件、数百万円程度が多いという。

ある知財関係者は
「この手法は企業が資金繰りに困っている状態なら、知財を担保に運転資金を獲得したのと同じ。
いずれ出資を受けたのと同じ効果を持つようになるのではないか」と分析。
知財名目でも契約数が増えて資金提供が度重なれば、経営が影響を受け、徐々に中国系企業の傘下に
組み入れられる可能性を指摘する。

最大のポイントは名義変更をしないケースだ。このため、どの企業に中国の資金が入ったかを
把握できない。もし資金を得た企業に権利侵害をする企業などがあれば、中国企業が後ろにいて
知財訴訟になる可能性もある。
逆に、名義変更がないため中国の買い手側が当該特許や技術を転売しようとする際、日本企業が
権利の保有権を主張して拒否することもできる。

2つ目のポイントは、日本企業に中国企業の背後を調査する能力が乏しい点。
中国の政府や政府系機関、政府系企業関係の資金かもしれず、譲渡先は製造会社ではなく
権利活用会社の可能性もある。担当者が中国の公務員ならば、不正競争防止法に抵触することも
ありうる。

3つ目は、日本企業の知財を中国企業に押さえられる点。当然、その製品のサプライチェーンに
影響し、関係のある大手企業にも大きく関係してくる。

中国企業が日本の水源や不動産の購入を進めていることが話題になるが、知財の世界でも攻勢
を強めている。わが国の政府はどう対処していくのか、今後に注目だ。
(知財情報&戦略システム 中岡浩)

-以上です-

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