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【電力/ドイツ】脱原発の独、電気料金値上げへ…再生エネルギー負担増[12/10/16]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2012/10/17(水) 10:15:36.71 ID:???
ドイツで、再生可能エネルギー普及のため消費者が負担している賦課金が、
来年から約50%引き上げられることになった。

電気代は1世帯あたり年100ユーロ(1万200円)程度増える見通しだ。
大幅値上げに野党は強く反発しており、来年秋の連邦議会選挙に向けて
脱原発と再生可能エネルギー普及に伴うコスト増問題が争点となりそうだ。

大手送電会社が15日発表したところによると、
賦課金額は、これまでの1キロ・ワット時当たり3・59セント(約4円)から
5・28セント(約5円)に引き上げられる。
年間電力消費量が3500キロ・ワット時の標準世帯の年間の賦課金負担は、
125ユーロ(約1万2800円)から185ユーロ(約1万8900円)に
なる。
DPA通信によると、発電、送電コストにこの賦課金や環境税などを加えると、
標準世帯が払う電気料金は、現在の年約900ユーロ(約9万1800円)から
約1000ユーロ(約10万2000円)になる。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121016-OYT1T01293.htm?from=ylist


104 :名刺は切らしておりまして:2012/10/30(火) 03:31:59.24 ID:4EppVqCX
シェール・ショックで米国の工業界復活!取り残される欧州 Telegraph: 7:08PM GMT 28 Oct 2012
http://www.telegraph.co.uk/finance/comment/ambroseevans_pritchard/9639192/Europe-left-behind-as-shale-shock-drives-Americas-industrial-resurgence.html

米国のシェール・ガスの驚異には驚かされっぱなしです。米国の実に様々な工業が世界的
ライバルに対して、エネルギー費の面で巨大かつ持続的なアドバンテージを手に入れた、
という新たな証拠が毎日のように出てきて、同国の没落に関する憶測を打ち壊しています。

ロイヤル・ダッチ・シェルは、ピッツバーグに近いビーバー郡にある、かつては斜陽化する
鉄鋼業峡谷に、エタン製造工場を建設する計画です。ダウ・ケミカルはベルギー、オランダ、
スペイン、英国、日本での事業を閉鎖しつつありますが、天然ガスの価格が世界的水準の
数分の一であり、同社の投資サイクルが回り切るまでそれが続きそうな、テキサス州での
プロピレン事業に資金を注ぎ込んでいます。

米国の石油化学工業では、約50の新規プロジェクトが発表されました。
エチレンや肥料の製造工場だけでも、300億ドルもの大規模投資が進められています。
米国化学工業協会の研究によれば、シェール・ガス祭で化学、プラスチック、アルミニウム、
鉄鋼、ゴム、被覆金属、ガラス業界の運命は逆転したとのこと。
「こんなことは5年前には考えもつかなかった」とカル・ドゥーリー副会長は言いました。

これと並行して進行しているのは、機械、電気製品、輸送機器、家具といった他の業界の、
中国から米国への「回帰」です。過去十年間に亘って年率16%で上昇した中国の賃金が
ゲームを変えました。ハウスクーパーズはこれを「ホームカミング」と呼んでいます。

化学工業の復活は非常に大きなドラマではありますが、米国のエネルギー復活というより
大きなドラマの副産物です。多くの読者が目にすることになると思いますが、米国エネル
ギー省は先週、米国の来年の石油、バイオ燃料、液化炭化水素日産量は1,140万バレル
になる、つまりサウジアラビアと同じくらい生産すると発表しました。

米国は2014年には世界最大のエネルギー生産国になるようです。
2020年までに「エネルギー自立」という至高の目標達成に迫るでしょう。
太陽光発電と陸上風力発電も貢献してはいますが、これは主にシェール・ガスとシェール
・オイルを採取する水圧砕破技術(ウォーター・ジェットで岩石を破壊する)のおかげです。

ヨーロッパは逆方向に、エネルギー自殺へと向かいつつあります。福島原発事故の後、
原子力発電を閉鎖する日本も同様です。中国はもっと冷徹ですが、そうでなければ
ならないのです。この国では毎年2,000万台も自動車が増えているのです。
中国の石油輸入は年間50万バレル/日ずつ増えています。

先週の時点で、米国の天然ガスの価格はヨーロッパのおよそ3分の1でした。ドイツの
化学工業グループ、BASFは、製造費で米国に対抗することはもう不可能だとしました。
日本が原発廃止を埋め合わせるべくLNGを大量購入しているため、アジアはより大きな
ハンデを負わされつつあります。太平洋沿岸地域での価格はおよそ15ドル/Btuですが、
米国では3ドルです。


105 :104:2012/10/30(火) 03:32:36.84 ID:4EppVqCX
米国のエタン(ポリマーの、そして僕らが使っているものの大半の原材料です)の価格は、
2008年以降70%も大幅に下落しました。赤字の三菱が日本のラインを閉鎖しつつあり、
三井も間もなくこれに続きそうな一方、エクソンとウエストレイク・ケミカルが米国で新しい
エタン工場を建設しているのはそのせいです。
クレディ・スイスによれば、日本、韓国、台湾でのエタン生産は殆ど採算に合わないとのこと。

ヨーロッパとアジアのガスの差異は時間と共に狭まるでしょうが、ガスには本物のグロー
バル・マーケットというものがありません。価格はローカルなものであり、パイプラインに
よって決定されます。ヨーロッパの場合、ガス価格はウラジーミル・プーチン大統領の
ガスプロムによって決定されます。ドイツはガスの36%をロシアから輸入しています。
依存率はポーランドが48%、ハンガリーが60%、スロバキアが98%、バルト諸国が100%です。

LNGは不足分の穴埋めに役立ちますが、マイナス116度で輸送しなければならないこと
に加え、モリブデン合金船体を作るには大変な費用がかかります。その上、港にも複雑な
インフラが必要です。

シェール・ガスは、ほぼ一夜にして米国をガス自立させました。新たな展開はシェール・
オイルです。8年前はゼロに近かった生産量は、ほぼ200万バレル/日にまで急増しました。
ノースダコタ州にあるバッケン油田は、アラスカにある従来型のプルドーベイ油田の2倍近い
規模があります。米国は今年1-6月期は必要なエネルギー量の81%を自給しましたが、
これは1991年以来最高です。

米国の原油その他の生産量は2020年までに1,560万バレル/日を超え、乗数効果によって
360万人分の雇用が創出されるだろう、とシティグループは考えています。
北米全体で2,700万バレル/日に達し、これにカナダのオイル・サンドとメキシコの深海油田
が加わって、「新中東」地域が形成されるでしょう。

その影響は極めて重大です。米国はイスラム世界の石油を一滴たりとも必要としなくなる
のです。戦略的負担は、ヴォルフガング・ショイブレ独財務相の財政赤字削減目標を達成
するために、意気地なく武装解除しつつあるヨーロッパの肩にかかってくるでしょう。
ロシアと中国は喜んで手伝ってくれることでしょうよ。

驚愕すべきは、ヨーロッパの首脳陣がこの新しい世界秩序を直視すること、または、
来るべきエネルギー不足に備えることに、ほぼ完璧に失敗していることです。
欧州首脳陣は過去十年間を、誰も望んでいない条約を巡る論争、絶えることなき制度
構造弄り、そして挙句の果てに22回ものユーロ「救済」首脳会談開催をして、待ち構える
もっと大きな危険については殆ど気付かずに過ごしてきたのです。

ドイツは2022年までに原発廃止の予定で、これは石炭のみによって代替可能だと認める
のを躊躇しています…しかも、それでも、相当難しいのです。その代わりに、政治的に
正しい「グリッド」を求めるロマンチックな冒険を選択しつつあります。目標は、2020年までに
2,000億ユーロの費用で再生可能エネルギーの割合を20%から35%に引き上げてから、
2050年までに更に6,000億ユーロを投じてエコ超大国になることです。


106 :104:2012/10/30(火) 03:33:15.15 ID:4EppVqCX
ドイツはバルト地域の沖合風力発電で欧州最高の産業機械を動かせると考えているよう
ですが、南北に走る高圧線もなく、またはこれから走らせる予定もありません。
「これは宗教であって政治じゃないんだよ」と独政府の中の人が密かに教えてくれました。
そして、自分の国は既に「停電直前」だから、と警告しました。
この中の人は国家的大惨事を危惧しています。

「エネルギーの切り替えには大変な懸念が伴う」とドイツ商工会議所のVoker Treier氏は
言いました。「我々には現実的な原子力交換プランはない。電気量は既に非常に高額だ。
皆これには文句を言っている」

危険なのは、ユーロ支援の偶発負債は本当の負債であり、しかもドイツ市民が思い込ま
されているよりも大きいことを発見した後で、ドイツで2010年代終盤に、実効性のある発電
システムもない中で、老朽化問題が本格化することです。国を滅亡させるにこれ以上確実な
方法はないでしょう。慄然としながらこの様子を観察するドイツの友人達に同情します。

フランスにはシェールがありますが、掘削モラトリアムを布いています。
緑の党を宥めるために、原発も相当閉鎖するでしょう。
イタリアは原発を禁止していますが、他には殆ど何もありません。

英国は15年近くかけて、大惨事に向かってゆっくりぶらぶら近付きつつあります。
2015年までに、欧州連合排出枠を使い切ってしまう石炭火力発電所8つを閉鎖する予定です。
英国の原発の大半は廃炉寸前です。新しい原発の建設は発注されていません。
僕らに残されているのは、大半の人の居住地から非常に遠く離れたところにある、
沖合風力発電という非常に大きなギャンブルです。2020年までに英国の電力需要の17%を
供給するとされていますが、これは英国以外の世界中の沖合発電を全て足した量に相当します。
上手く行くことを祈りましょう。

2008年の信用バブル崩壊から時が経つにつれて、米国のダメージは思ったよりも軽かった、
ということが明らかになりつつあります。大不況は確かにショックでした。債務の量は恐ろしい
ほどでしたが、米国は、少なくとも、成長によって債務を脱出する希望を持てるのです。

驚くべきは、ユーロ圏の経済絞殺による官民部門の債務削減スピードが米国と変わらない
ことです(GDP比率で見た場合)。米国よりもゆっくりと減らしているのです。それが成長と
不況の違いです。彼らは一つの変数に近視眼的に固執して、バランスシート不況の教訓を
聞き入れようとせず、ユーロ圏の公的債務しか見ていないのです。
それがヨーロッパの政策構造なのです。

あれから4年…破壊の中心点は現実には、ここ旧世界であったということがわかります。
僕らは振り返って、こう気付くかもしれません…過去十年間は、メルケルの十年、ユーロ崩壊の十年、
そして或る意味、ブラウンの十年は、ヨーロッパが世界的な基盤を遂に喪失した転換点であったと。

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