【エネルギー政策】原発ゼロ支持が47％--285人の参加者による『討論型世論調査』 [08/22]

ライトスタッフ◎φ ★

政府は２２日、新しいエネルギー政策の策定に向けてこの夏に実施した「討論型世論調査」の
結果を公表した。

政府が示した２０３０年時点の原子力発電依存度で「ゼロ」を支持する割合が４６．７％と
最も多く、「１５％」が１５．４％、「２０─２５％」が１３．０％だった。政府はこの夏
行った意見聴取会やパブリックコメントなどの分析を進めるが、当初８月中としていた
新しい中長期のエネルギー政策は９月以降にずれ込む見通しだ。

討論型世論調査は中立的な実行委員会（委員長＝曽根泰教・慶大大学院教授）が無作為で
選んだ約６８００人に電話で世論調査を行い、このうち２８５人が２日間の討論会に参加。
参加者への意見の聞き取りは、電話での調査、討論前、討論後の３回にわたった。

参加者２８５人のうち「原発ゼロ」を支持する比率は、電話調査での３２．６％から４１．１％、
４６．７％と段階が進むごとに上昇した。

原発依存度「１５％」への支持は１６．８％→１８．２％→１５．４％で推移。依存度
「２０─２５％」への支持は１３．０％→１３．３％→１３．０％だった。

調査結果は２２日午後開催の国民的議論の結果を検証する初会合で公開された。曽根教授は
同会合で、討論型世論調査の結果について「安全、安定供給、温暖化防止、コストを横並びで
同一の重さで（選択肢を）判断していたかというと、そうではなくて安全に圧倒的に反応が
大きい」と指摘した。「１５％」シナリオについて同教授は「いちばんわかりにくい。長期に
わたってゼロに至る途中の過程なのか、１５％程度維持して今後も行くのか明確さがなかった」
などと語った。

会合では、７月２日から今月１２日までに約８万９０００件集まったパブリックコメントのうち
約７０００件の集計経過が公表された。「即時ゼロ」が８１％、「段階的にゼロ」が８．６％と
約９割が原発ゼロを支持している。

７月から８月にかけて全国各地で行われた意見聴取会では、意見表明を申し込んだ１５４２人の
うち６８％が「原発ゼロ」を支持している。

今後、検証会合は次回（２７日）を含め２回ほど開き内容を総括する。会合後、古川元久国家
戦略相は記者団に対し「今回の議論の総括ができれば、それをエネルギー・環境会議に報告して、
それをベースに（新しいエネルギー）戦略をまとめていきたい」と述べた。新戦略とりまとめの
時期について古川戦略相は「できる限り８月中にめどにやっていきたいが、何が何でも８月３１日
でなければいけないということではない」と述べ、９月以降にずれ込むと示唆した。

◎http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE87L05920120822

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