【調査】インド企業の35％超が競合他社にスパイ行為、自社の従業員を監視する企業も多数--インド合同商工会議所 [06/20]

ライトスタッフ◎φ ★

インド企業の35％超が競合他社の情報を盗むなどスパイ行為を行っていることが分かった。

また多数の企業が交流サイト（SNS）を通じ、自社の従業員を監視していることも判明した。
インド合同商工会議所（ASSOCHAM）が実施した顧客や商品、サービス、事業計画など
企業の重要情報保護に向けた取り組みに関する調査によるもの。

調査は1-5月にかけてデリー首都圏、グジャラート州アーメダバード、マハラシュトラ州
ムンバイ、カルナタカ州バンガロール、タミルナド州チェンナイで企業の最高経営責任者
（CEO）1,500人を対象に実施した。同時に興信所約200社に企業の情報保護活動の実態に
ついて聞いた。

興信所に情報収集に関する依頼が多い業界を聞いたところ、約350人がITやBPO（業務の
一部外部委託）、インフラ、日用品、銀行、保険、製造、通信などの業界を挙げた。
大規模なデータベースや研究開発、製品の仕様などを機密情報とする産業が多い。

これらの業界に属する企業のCEOに、業界内でどれだけ頻繁にスパイ行為が行われているか
について聞いた質問では、ほぼ全員が「興信所などを雇って日常的に行われている」と回答。
全員を対象に従業員の監視状況について聞いたところ、「興信所などを使ってこれまでの
経歴などを調査している」と答えたCEOは1,200人に上った。中には不祥事を起こし解雇した
元社員について調べている経営者もいた。

また、約1,100人が「フェイスブック」「ツイッター」「ユーチューブ」「グーグルプラス」
などのソーシャルメディアを使って競合他社や自社の従業員に関する情報を集めていることも
分かった。
　
電話の盗聴や電子メールを盗み見るための機器の国内売上高は450億ルピーに達し、前年比
30％増のペースで増加している。

◎http://indonews.jp/2012/06/35-23.html