【行政】政府のデフレ脱却等経済状況検討会議、不動産市場活性化など議論[12/05/18]

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［東京　１８日　ロイター］　
政府は１８日夕、デフレ脱却等経済状況検討会議（議長：藤村修官房長官・古川元久経済財政担当相）を開き、
デフレ脱却に向けた具体策の協議に入った。

この日は「モノを動かす」をテーマに、住宅の耐震化促進やサービス業の海外進出支援などを議論。
６月半ばの中間とりまとめへ向け、月内開催予定の次回会合では「人を動かす」ことに焦点を当て、
具体策を詰める方針だ。

会議では小宮山洋子厚生労働相や枝野幸男経済産業相、
前田武志国土交通相ら閣僚が、デフレ脱却に向けた考え方や具体案を報告。
古川経財相は終了後の会見で、

デフレ脱却に向けた「モノを動かす」施策として、
１）住宅建築物の耐震化などを含む不動産市場の活性化、
２）民間資本主導の社会資本整備（ＰＦＩ）を活用したインフラ更新需要への対応強化、
３）サービス分野の海外展開の促進──
が重要との認識で一致したことを明らかにした。

「デフレ脱却に向けて今後２年間の経済政策を考える上で、
こうした分野に政策資源を思い切って重点化したい」との考えを示した。

オブザーバーとして出席した日銀の白川方明総裁も、
この日は金融政策ではなく、デフレ脱却に向けた具体策に言及。
会議に同席した内閣府幹部によると、米国で上昇し続ける家賃が日本では上がらない背景のひとつとして、
不動産市場の流動化・活性化が重要と訴えたほか、
医療介護分野で新たなビジネスを増やし、潜在的な需要を刺激するなど
「需給のミスマッチをどうしていくのかが、とても大きな視点」などと話したという。

http://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPTJE84H00720120518

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