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【おQ沖縄の乱】海江田民主党等研究第762弾【我が党大勝利フラグ】 [転載禁止]©2ch.net

329 :日出づる処の名無し:2014/11/18(火) 09:24:55.35 ID:8ejNCKv8
>>328

 1910年、日本は朝鮮半島を支配下に置き、日韓併合によって朝鮮人は「日本国民」
とされました。さらに労働力を補うため、朝鮮半島から日本の軍需工場や炭鉱などへ
動員されたほか、貧困から逃れるため日本を目指す人もいて、多くの朝鮮人が日本に
住むようになりました。ところが終戦後の52年、サンフランシスコ講和条約が発効され、
朝鮮半島の独立が承認されると、日本政府は一転して在日の韓国・朝鮮人について
「日本国籍を失う」と通達しました。

 それ以降、こうした人たちが引き続き日本で暮らせるように議論が続けられ、
日本政府は法整備も進めてきました。長く日本に住み、かつては日本国籍も持っていた
ことを考慮し、子孫も含めて安定した生活が送れるよう整備されたのが特別永住資格です。

 これを法務省の担当者は、「特権」ではなく、
「歴史的な経緯と日本での定着性を踏まえた配慮」と説明しています。

■生活保護の優遇は?

 また、在特会は生活保護についても「在日韓国人・朝鮮人への給付率が異常なほど高い」
として「優遇」だと主張しています。これについて、厚生労働省保護課の担当者は
「生活保護の制度上、国籍で受給を判断することはありません」と否定します。
在特会が主張する「特権」には、
ほかの在日外国人にも認められている通名を使用することも含まれています。

 一方、橋下氏は在特会会長との面談の翌日、特別永住資格については「議論が必要だ」
という考えを示しました。在特会と違って特別永住資格自体の必要性は認めていますが、
「どこかの時点で、通常の外国人と同じ永住制度に一本化することが必要になると思う」
という意見です。「特別扱いは差別を生む」という考えが背景にあり、
ヘイトスピーチを抑えたい狙いもあるようです。

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