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【wktk】韓国経済ワクテカスレ 468won【世界中が気付き始めた偽装国】

25 :◆Uy8zHC0F8E :2013/10/29(火) 11:39:48.87 ID:Mdrze2Wx
'円安'で産業復活が進む日本、対韓投資45億ドル(2012年投資額)から下り坂 【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/29/2013102900237.html
各種法規制で日本の投資を妨げる韓国も問題

韓国国会が投資に足かせ
 持株会社による企業所有改正案が滞り、2兆以上の石油化学合弁事業ストップ
日本、EUとFTA推進へ
 韓国を前進基地にしようとしたが放棄、韓・中投資減らし東南アジアへ

 日本企業の韓国投資の雰囲気は、最近1年間に過熱から冷却に急変した。日本企業は一昨年起きた東日本大震災
直後は、'対韓国投資ラッシュ'と言えるほどに韓国投資を増やした。当時、韓国は長期間にわたって'日本特需'を享受
できるとの観測が多かった。東レが慶北(キョンブク)に最先端炭素繊維工場を建設する投資を断行したのが、代表的
な例だった。

 しかし、雰囲気は昨年頂点に達して、1年後には完全に変わった。原因は韓国と日本の両国にある。日本ではアベノ
ミクス(安倍総理の経済浮揚策)で代表される国内産業活性論が拡大し、韓国はそれなりに投資意向を持っている日本
企業を受け入れることができない。かなり以前から提起されていた法・制度的装置用意が進んでいないためだ。日本
企業にとって韓国は、もはや魅力の感じられない投資地域である。

1.円安に代表されるアベノミクス
 日本企業の対韓投資が急冷した最初の理由に、'円安'が挙げられる。円安になれば、日本企業が海外へドルで投資
する時に必要な日本円が増えることになる。例えば2年前は1億ドルの投資には77億円あれば良かったが、2年後の
現在は99億円が必要になる。海外投資欲が減るほかはない構造だ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201310/29/2013102900583_0.jpg
増加傾向が折れた日本の対韓投資額グラフ

(1/3) つづきます

26 :◆Uy8zHC0F8E :2013/10/29(火) 11:40:45.61 ID:Mdrze2Wx
>>25 つづきです

 したがって、日本企業が高いドルに替えて韓国に工場を作ろうとする意志は、過去よりも小さくなる。チョ・キョカン
KOTRA戦略企業誘致チーム課長は、"日本政府も国内産業活性化を積極的に支援していて、企業は国内投資を
さらに検討するようだ"と話した。

 しかし'アベノミクスで日本の対外投資が減った'という分析には、韓国に対する投資急減をすべて説明できない。今年
上半期に日本の全海外投資は昨年上半期より5.9%減ったが、対韓投資減少幅は35.1%に達したためだ。韓国には他の
要因があるということだ。

2.受け入れ態勢が不足している韓国
 韓国に対する投資意欲がある日本企業でさえ、まともに受容できない韓国が問題という指摘もある。まず政界攻防の
ために、兆単位の韓国・日本合弁石油化学投資が影響を受けている。現行の公正取引法では、持株会社の孫会社が
曽孫会社を設立するには株式を100%所有しなければならないと規定している。この条項のために、GSカルテックスが
昭和シェル・大洋オイルと1兆ウォン規模で合弁しようとしている麗水(ヨス)パラキシレン(PX)工場設立投資をはじめ、
SK総合化学が日本JXエネルギーと9600億ウォン規模で合弁する蔚山(ウルサン)PX工場設立投資、SKルブリコンツが
日本JXエネルギーと3100億ウォン規模で合弁する蔚山(ウルサン)第3潤滑油工場設立投資が全部ストップしている。
GSとSKグループが持株会社体制であり、合弁投資を進める会社はいずれも孫会社であるためだ。

 これらの投資額の合計は2兆3000億ウォンになるが、全て国会に上がっている'外国人投資促進法'改正案が処理され
ないまま止まっている。改正案は外国人投資に限り、孫会社が合弁会社を設立する時の現行公正取引法上の100%
保有を、50%水準に下げてる例外を置いた。5月にセヌリ党ヨ・サンギュ議員が発議した改正案は、野党反対によって
国会で寝ている。この点を勘案してチョン・ホンウォン国務総理も28日、対国民談話で"今国会に係留されている経済
活性化と民生経済関連法案が、一日でもはやく処理されるようにしなければならない"として、"外国人投資促進法案
が通過すれば、2兆3000億ウォン規模の合弁工場が着工され、1万4000人あまりの雇用を作ることができる"と話した。

3.韓・米、韓・ヨーロッパFTA効果が低下
 一部では、FTA(自由貿易協定)が効力を失ったことも、投資減少の一要因と分析している。日本企業は韓・米、韓・EU
FTAを結んだ韓国を、ヨーロッパと米国に向かう前進基地にしようとした。しかし今年に入って日本は、TPP(環太平洋
経済パートナー協定)と日・EU FTAを推進していて、韓国が持つ魅力が減っている。

(2/3) つづきます

27 :日出づる処の名無し:2013/10/29(火) 11:40:59.60 ID:kc9RFT71
支援

28 :◆Uy8zHC0F8E :2013/10/29(火) 11:42:07.40 ID:Mdrze2Wx
>>25-26 つづきです

 日本が韓国と中国投資を減らし、アセアン(ASEAN)へ投資を集中する傾向もある。ジェトロ(JETRO・日本貿易振興
機構)によれば、今年上半期日本のアセアン投資は102億9100万ドルで、昨年同期より249.3%も増えた。しかし今年上
半期の中国投資は49億3000万ドルで、昨年より31.2%減少したことが分かった。韓国・中国へ向かっていた投資が、
今年に入って東南アジアに移っているということだ。

 韓国貿易協会シ・ソカン動向分析室長は、"これまで日本は円高によって輸出競争力などが停滞していたが、円安が
進行して体力を大幅に付けてきた"として、"現時点で、R&D(研究開発)投資拡大と製品価格引き下げ等で攻撃的に
乗り出してくれば、国内企業の苦戦が予想される"と話した。

(3/3) 以上です

,(V)   (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <韓国全土を開城工業団地に指定して、人件費を北と同じにすれば良い。

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