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【wktk】韓国経済ワクテカスレ 457won【値を下げて 音を上げる】

1 :日出づる処の名無し:2013/07/17(水) NY:AN:NY.AN ID:Np9SCBg4 ?PLT(15944)
韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10 あたりへ

まとめサイトwiki:ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html

前スレ
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 456won【名誉キソン ヨン様】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1373110841/

【政治経済】平成床屋談義 町の噂その544
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1374016998/

【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十四杯目【持込歓迎】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1368883168/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ワクテカスレ 56元【中華民族の肥大膨張】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1365596754/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 17RUB 【ロシアからの秋波】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446398/

495 :日出づる処の名無し:2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:pQMqICC3
チョンセと売買価格に関しては、チョンセが元本保証なのに対して、買ったら下落のリスクを負う違いが逆転現象を膿んでるんじゃないかと支援

496 :日出づる処の名無し:2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:83fyVzre
でもチョンセは抵当の絡みで帰ってこない問題もあったはずなのに支援

497 :日出づる処の名無し:2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:C+mr5s45
■開城(ケソン)工業団地企業会談決裂に失望…26日緊急会議開催
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=633774
@毎日経済

開城工業団地正常化のための南北実務会談が事実上決裂するとすぐに入居企業の憂いが大きくなっている。

25日聯合ニュースによれば、開城工業団地正常化要求非常対策委は来る26日に全体会議を招集して、会談決裂に
対する立場を整理して、今後の対策を議論する予定だ。

ハン・ジェグォン開城工業団地正常化要求非常対策委員長は"以前の会談の時は合意ができなくても次の会談日程が
決まっていて対話が継続されるという期待があったが、もう本当に窮屈な心境"としながら"政府が重大決心をする
ということで、もう企業らも重大決心をしなければならない状況"と話した。

ムン・チャンソプ共同非常対策委員長もやはり"政府が今回の事態をどのように解決するのか状況をよく説明して
正常化になる時まで支援してくれれば企業らはずっと待つことができるが、4ヶ月間仕事なしで費用だけ発生する
状況ではあまりに荷が重い"とため息を吐いた。

オク・ソンソク開城工業団地企業協会副会長は"合意もできなくて次の日程もない最悪の状況が発生した"として
"合意文内容が南北両側がとうてい受け入れることはできない内容であったか気になる"と話した。

ソン・ヒョンサン マンソン社長は"両政府が会談に真実性を持って接近すれば再発防止は難なく妥結することが
できるはずなのに、両側が国民を説得できる範囲で正常化に合意してほしい"と指摘した。

(おしまい)

498 :日出づる処の名無し:2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:C+mr5s45
■金宇中(キム・ウジュン)氏息子、幽霊会社通じて600億台ベトナム ゴルフ場所有(詳報)
幽霊会社2ヶ所に分けてゴルフ場持分100%保有
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=632355
@毎日経済

キム・ウジュン前大宇グループ会長の息子であるキム・ソンヨン氏が幽霊会社を通じて600億ウォン台に達する
ベトナム、ハノイの高級ゴルフ場を保有していると伝えられた。

ニュース打破は25日、キム・ソンヨン氏が最大株主である(株)玉浦共栄がベトナム、ハノイ中心部に位置した
パントゥリゴルフ クラブ(Van Tri Golf Club)の持分を去る2010年100%買収した事実を確認したと報道した。

パントゥリゴルフ場は現在のキム・ウジュン前大宇グループ会長がベトナムに居住しながら毎朝健康のために
ゴルフをする所と知られているゴルフ場だ。

キム前会長の子供はゴルフ場買収のために幽霊会社を活用した。

報道によれば、去る1993年大宇とハノイ電気工事が合弁した大河(Daeha Co.Ltd.)という会社がパントゥリゴルフ場に
対する最初の開発事業権を取得したし、当時大宇の持分は70%、ハノイ電気工事持分は30%であった。だが、
大宇グループが不渡り処分を受けるとすぐにゴルフ場開発事業権は2003年ノーブルアセットという会社へ渡った。
ノーブルアセットは租税避難所の幽霊会社目録に登場する会社の中の一つだ。

以後ノーブルアセットは100%子会社であるノーブル ベトナムを設立してパントゥリゴルフ場を建設したし、
2006年6月ノーブルアセットはタン・ハンソン(Tan Hang Song)という人物に100%持分が移った。該当媒体は
タン・ハンソンもやはり'ACS-SEA'という幽霊会社設立代行業者の職員だと主張した。

(1/2)

499 :日出づる処の名無し:2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:C+mr5s45
>>498 続き

以後タン・ハンソンの持分が再び玉浦共栄とサンインベストメント(Sun Investment & Consulting)へ渡ったが、
サンインベストメントもやはりキム・ウジュン前会長の息子であるソニョプ、ソンヨン氏がそれぞれ持分50%ずつ
保有していて、結局幽霊会社を2回かけてキム前会長の息子がゴルフ場を買収したことという説明だ。.

また、キム・ウジュン前会長の側近キム・ジュソン前(株)大宇ハノイ支社長はキム前会長の息子であるキム・
ソンヨン氏と夫人であるチョン・ヒジャ氏のベトナム事業に諮問の役割をしていると指摘した。キム・ジュソン氏は
大宇キムコンサルティング(Daewoo Kim Consulting)という自身の会社ホームページを通じてパントゥリゴルフ場と
サンインベストメントベトナムという会社などに対するコンサルティング業務を遂行していると明らかにした。

該当媒体は"大検察庁の集計結果で我が国全体未納追徴金の84%を占めている人はすなわちキム・ウジュン前大宇
グループ会長と大宇前職役員"としながら"今まで検察がキム前会長の隠匿財産を探して追徴した金額は887億ウォン
水準で、キム前会長が出すべきである全体追徴金の0.5%にも達し得ない金額"と指摘した。

(2/2)おしまい

500 :日出づる処の名無し:2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:v5jbT/br
しえーん

501 :日出づる処の名無し:2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:83fyVzre
支援

502 :日出づる処の名無し:2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:C+mr5s45
■ラーメン4社、米で8400億ウォン台訴訟危機
ttp://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/25/2013072503237.html
@朝鮮日報  ニューシス

農心、三養(サムヤン)食品、オットギ、韓国ヤクルトなど国内4社のラーメン メーカーが米国の韓国人マートから
8400億ウォン台の集団訴訟にあう危機に処した。

25日関連業界によれば、米国、ロサンゼルス(LA)地域にある大型韓国人マートは去る22日、4つのラーメン会社と
現地法人を相手にLA連邦地方法院に集団訴訟の進行を承認してほしいと要請した。

先立って韓国公正取引委員会は昨年3月これら会社が10年間談合した事実があらわれたとして総1354億ウォンの
課徴金を賦課した。課徴金は農心が1077億6500万ウォンで最も多かったし、三養(116億1400万ウォン)、オットギ
(97億5900万ウォン)、ヤクルト(62億7600万ウォン)等の順だ。

韓国人マート側はこれに対してともなう被害をラーメン メーカーが賠償しなければならないという主張だ。訴訟を
提起した韓国人マートを韓国で代理するウィーザピープル法律事務所は販売価格の平均18%を談合で膨らませたと
見ている。ウィーザピープルは米国損害賠償金判断基準を根拠に去る10余年間米国同胞、留学生、駐在員などが
2800億ウォンの被害をこうむったと推算している。 被害額の3倍を弁償させる米国の懲罰的賠償金制によれば
ラーメン4社が訴訟で敗れる場合、最大8400億ウォンを支払わなければならない。

これに対して農心関係者は"米国でこのような動きがあるのは認知している"として"公正委が談合疑惑で課徴金を
賦課したことは事実だが、三養を除いた残り業者3ヶ所でこれに対し従わなくて課徴金取り消し訴訟を提起中"と
説明した。

一方農心、オットギ、韓国ヤクルトは昨年8月ソウル高等法院に課徴金取り消し訴訟を提起したし、来月判決を
控えている。 結局今回の高等法院の決定により韓国人マート側が進めている訴訟の方向が変わると予測される
だけに、今回の2審結果に業界の関心が集中している。

(おしまい)
支援dd

503 :日出づる処の名無し:2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:hvgy7TuE
支援

504 :日出づる処の名無し:2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:NG4eTiP9
消費者心理13ヶ月来最高水準で'停滞'
"心理改善損なわれてはいないようだ"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/07/25/0301000000AKR20130725197100002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=消費者の経済状況認識を指数化した消費者心理指数(CSI)が13ヶ月ぶりに最高値に到達
して停滞する様相だ。

韓国銀行が26日発表した'7月消費者動向調査結果'によれば今月消費者心理指数は105で前月と同じ水準を記録した。

先立ってCSIは昨年12月99で今年1,2月各102,3月104に高まって4月102で下落して5月(104)から再び上昇傾向に持ち直して6月には13ヶ月
ぶりの最高値である105にのぼった。

CSIが100を越えれば経済状況を肯定的に見る世帯が否定的な世帯より多いという意で、100を下回ればその反対だ。

パク・サンウ韓銀統計調査チーム次長は"あえて小数点以下まで見れば指数が前月より0.2ポイント低くなったが7ヶ月連続100を越えな
がら改善傾向を見せた消費者心理が損なわれてはいないようだ"と評価した。

部門別CSIを見れば6ヶ月前と比較した現在の生活状態が前月91から93に高まったのをはじめとして現在の家計貯蓄(87→88),6ヶ月の後
の家計貯蓄展望(92→93),1年後の賃金水準展望(115→118)等は改善された。

これに対し比べて6ヶ月の後の景気展望(97→95),消費支出展望(106→105),生活状態展望(100→99),就職機会展望(96→92)等は後ずさりをした。

家計収入(輸入)展望(99),6ヶ月前と比較した現在の景気判断(82)等は前月と同じ水準だった。

6ヶ月の後の金利水準展望CSIは90から100に急上昇した。 金利水準展望CSIは昨年7月106から8月97に下落して11ヶ月連続100を下回った。

1年後物価水準展望(132→133)も騰勢を答えた回答者が増えた。

消費者の今後1年間物価上昇率展望値である期待インフレーション率も2.9%で、前月より0.1%ポイント上昇した。

だが、住宅価格展望CSI(110→103)は騰勢を答えた回答者が減った。

505 :日出づる処の名無し:2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:V9rqjA08
支援

506 :日出づる処の名無し:2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:NG4eTiP9
"アップルはもうサムスン フォロワー"マイヤーデザイン コンサルタントCNN寄稿
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013072595961&meun=&nid=realtime

韓国経済 入力 2013-07-25 23:45:12 修正 2013-07-25 23:45:12 シム・ソンミ記者

米国ニュースチャネルCNNは“アップルはもう市場を導く先導者(リーダー)ではなくついて行く企業(フォロワー)になる危機に瀕している"
と25日酷評した。

デザイン コンサルタント アンドリュー・マイヤーは‘アップルはもうリーダーでないフォロワー’という題名の寄稿で“アップル創業者
である故スティーブ・ジョブスは強力なデザインと革新的変化を通じて新しい市場を創り出したし、私は去る10年の間アップル機器を買う
のが楽しかった”として“だが、もうアップルの人気は落ちている”と話した。

マイヤーは“アップルがより大きいサイズのアイフォンを出すだろうといううわさがずっと聞こえている”として“だが‘大きい画面’
はサムスンの主武器”と指摘した。

彼は“ゲームをしたりビデオ コンテンツを見るのに大きい画面がより良いかも知らないが4インチ台画面でもこのような活動をするのに
大きいな無理がない”として“アップル アップストアで去る5年間の人々が500億個を越えるアプリケーションをダウンロードしたのが
その証拠”と説明した。 引き続き“人々がより大きいという理由でSUV車両を好むがスポーツカーがさらにやわらかい試乗感をプレゼント
するのと同じ論理”と付け加えた。

それにもかかわらず、アップルが度々より大きい画面のアイフォン発売を考慮しているのは株価のためだと指摘した。

マイヤーは“アップルの株価は去る10ヶ月間ずっと落ちている”として“ウォール街はアップルの未来と今後出てくる製品の革新性に
対して疑問を抱いている”と説明した。 彼はジョブスが死んだ後2年の間アップルが出したオペレーティングシステム(OS)に対しても
“旧式で新鮮でない”と批判した。

507 :日出づる処の名無し:2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:f0Yb2XOw
支援 m(__)m

508 :日出づる処の名無し:2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:DLzWpfn/
支援

509 :日出づる処の名無し:2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:NG4eTiP9
<ウィークエンド>引退5大リスク気を付けなさい…‘創業・病気・詐欺・離婚・子供’
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002453149&office_id=112&mode=

[ヘラルド経済=キム・ウヨン記者]若い日には成功の機会と失敗の危険が共存したとすれば引退後には危険が人生を占領するはずだ。
一定の収入はもちろん財テク手段もとがっていていないが一度のミスや失敗が人生を丸ごと抵当になってしまうかも知れない。
引退者に‘リスク’というのは、すぐに現実的な恐怖だ。

よく引退者に近づく危険に創業リスクだけ思い出させやすいが考えより多いことが引退者を困らせる。未来アセット引退研究所は突然
訪ねてくる人生後半のリスクで創業リスクの他に‘重大病気リスク’ ‘金融詐欺リスク’ ‘黄昏離婚リスク’ ‘成人子供リスク’等
5種類を挙げた。

重大病気リスクは言葉どおり重病にかかった時出て行く治療費と手術費などにより経済的負担に苦しめられることだ。 現在50才以上男性
の中で癌、心血管疾患、脳血管疾患など3大重症病気が現れる確率は45%に達する。 これによる年間医療費負担は200万〜900万ウォンに達する。
より一層恐ろしいことは痴呆だ。 ソウル大病院によれば85歳超えると30%程度が認知症を患い、この中9人は重症痴呆に該当する。
痴呆は直接医療費だけでなく看病費負担が侮れなくて経済的苦痛が大きい。

http://imgnews.naver.net/image/112/2013/07/26/20130725001048_0_59_20130726064701.jpg

金融知識や投資経験が不足した引退者などが生半可に投資に出てお金を失う金融詐欺リスクも注意しなければならない。 韓国投資家保護
財団によれば50代以上4人中1人の割合で金融詐欺にあったか、される所だったことがあることが分かった。 特に60代が金融詐欺で失った
お金は平均8250万ウォンに達することが明らかになった。 引退者などは高収益を保障するという甘い話に移ったり誰かの推薦だけ信じて
投資に出て大きい損害をこうむった。 2011年貯蓄銀行劣後債被害事例を教訓にして金融機関の話に全面的に依存せずに几帳面に確かめて
みる知恵が必要だ。

黄昏離婚は財産分割にともなう財政的困難に心理的窮乏まで招く危険要素だ。統計庁によれば1992年6.1%であった黄昏離婚は2012年26.4%
に増えた。未来アセット引退研究所は“全般的に老後準備水準が低い状況で黄昏離婚で財産を分ける場合、老後財政不安はより大きくなり
える”と明らかにした。 ここに離婚責任にともなう慰謝料負担まで抱え込むことになれば衝撃はより大きくなる。

(1/2)つづく

510 :日出づる処の名無し:2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:NG4eTiP9
>>509 つづき

成人になっても両親の脛を齧る子供もやはり引退者などの経済事情を劣悪にする。 結婚年令が遅れて青年就職が難しくなりながら大学卒業
後にも両親が子供を世話しなければならないことが次第に増えている。 子供の結婚資金負担も避けられない。 昨年保健社会研究院調査
によれば結婚費用の中で両親が支援する比重は60%ほど占める。

これらリスクが二つあるいは三つで一度に近づく場合、引退者の経済的条件に負わせる打撃は致命的だ。未来アセット引退研究所は
“金融詐欺リスクを避けるには短期に大きい金を儲けようとするせっかちな性質を捨てるべきだ”として“保険商品などで重大病気に
備えるのも必要だ”と説明した。 成人子供によるリスクは人生で避けられない部分であるだけに初めから引退設計に含むことが賢明だ
と付け加えた。

(2/2)おわり

511 :日出づる処の名無し:2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:NG4eTiP9
<アシアナ航空、事故機によって運航日程支障>
8月まで95便運航取り消し…小さい機種投入
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/07/26/0302000000AKR20130726004700003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ユング記者=アシアナ航空[020560]がサンフランシスコ空港着陸事故で飛行機1機が抜けて運航に支障を
きたしている。

旅客機を70機保有して1機ぐらいなくなっても格別支障がないと思うこともできるが10月まで計画されたギリギリな日程のために正常
運行は不可能な状況だ。

アシアナ航空は事故のためにやむを得ず一部航空便を取り消してひとまず翌月まで再び日程を組んだ。

26日アシアナ航空によれば事故以後8月まで全95便の運航が取り消しになった状態だ。 この中国際線が52便、国内線が43便だ。

運航が一部取り消しになった路線は今月には仁川〜ウラジオストック(3便),仁川〜香港(4便)等であり翌月には仁川〜バンコク(13便),
仁川〜ヤンゴン(7便)等だ。

アシアナ航空は予約現況を見回しながら9〜10月の運航日程も再び塩辛い計画だ。 一日に何回も運航する路線を優先でするものの
予約率が低い路線の運航を取り消すことになる。

アシアナ航空は事故機種である300席規模のB777航空機が運航中である路線の中で予約率が低い路線には状況によってB767(250席)や
A321(150席)等相対的に規模がさらに小さい航空機を投じて運航取り消しを最小化する方針だ。

アシアナ航空関係者は"顧客不便をできるだけ減らそうと努力している"としながら"10月末から始まる冬季スケジュールからは新規
航空機導入などで運航を正常化できるだろう"と話した。

この関係者はやむをえず運航を取り消す時は希望する乗客に代替航空便を連結すると付け加えた。

512 :日出づる処の名無し:2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:3XbrlYh4
>>511
今アシアナに新機体を売ってくれそうなところはあるのだろうか?支援

513 :日出づる処の名無し:2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:ESdXLiOR
ギリギリでまわして整備に負担がいって・・・gkbr  支援

514 :日出づる処の名無し:2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:DLzWpfn/
支援

515 : 【東電 78.1 %】 :2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:Kjy/WR3Q
>>512
なぜ新機体である必用があるのか?支援

516 :日出づる処の名無し:2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:NG4eTiP9
<サムスン電実績期待値符合…スマートフォン悪化するのかに関心>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=74060

(ソウル=連合インフォマックス)ビョン・ミョンソプ記者=サムスン電子第2四半期実績が予想水準で発表されて株価影響も制限的だと
展望される。

第2四半期実績より今後実績展望が重要だという分析だ。

26日有価証券市場でサムスン電子は午前9時5分現在の前日より0.15%上がった131万7千ウォンに取り引きされた。

場開始前サムスン電子は去る2分期営業利益9兆5千300億ウォンを達成して売り上げは57兆4千600億ウォンに達すると発表した。

営業利益と売上額が分期基準で史上最大分を記録するという展望値に符合する結果だ。

サムスン電子は今月初めに実績暫定分を発表したし、株価はこれをすでに十分に反映した。

イム・スキン三星証券研究員は"サムスン電子はその間実績暫定分と実際の実績がほとんど正確に合うほうだった"としながら"すでに
市場では第2四半期実績に対する変数はみな考慮になったこと"と分析した。

イム研究員は"サムスン電子が今後どんな事業計画を有していてスマートフォン収益がどの程度増えるのかに対する予想が今後株価に
より大きい変数として作用するだろう"と見通した。

やはり今後スマートフォン収益性悪化の有無が変数で台頭している。

チェ・ドヨン教保証券研究員は"スマートフォン部門実績が予想通り良くなかった"として"販売促進費などがどの程度反映されたのか
重要になったし今後実績が去る実績よりははるかに株価に大きい影響を及ぼすだろう"と予想した。

サムスン電子が今後事業力量を強化するのかどうかにも関心が傾く。

オ・ヨンボ ハンマック投資証券研究員は"すでに過ぎ去った実績は株価に反映されて大きい変数がならないが施設投資の有無と今後
実績に対する敏感度は大きくならなければならない"として"サムスン電子がどんな方法で戦略をたてて市場に対応するかが株価には
重要だ"と分析した。

517 :日出づる処の名無し:2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:T0cCUrKN
サムスン電子、第2四半期に史上最大売上高・営業利益(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006394836
売上高57兆4千600億ウォン、営業利益9兆5千300億ウォン
今年の設備投資24兆計画…上半期までに9兆執行

(ソウル=聯合ニュース)パク・ソンジェ記者=サムスン電子が、ヨーロッパ景気回復遅延など厳しい条件の中でも、第2四半期に史上最大の
実績を上げた。

サムスン電子は、第2四半期に売上高57兆4千600億ウォン、営業利益9兆5千300億ウォンを上げたと26日公示した。

これは歴代最大の分期売上げと営業利益を記録した、昨年4分期(売り上げ56兆600億ウォン、営業利益8兆8千400億ウォン)より多い史上
最大規模だ。

昨年同期比では、売上高は20.73%、営業利益は47.50%増え、前分期と比較するとそれぞれ8.69%、8.56%増加した。

上半期で見れば、売上高は110兆3千300億ウォン、営業利益は18兆3千100億ウォンになり、昨年上半期と比較してそれぞれ18.81%、50.69%
増加した。

営業利益率も昨年上半期の13.1%から16.6%に改善された。

このような成長は、携帯電話などIT・モバイル(IM)部門と、半導体など部品事業のDS部門を中心に目立った。

IM部門は、ギャラクシーS4の堅調な販売により、量と売上高が成長し、特に北米、中南米、中国などで大幅に増えたとサムスン電子は説明した。

http://imgnews.naver.net/image/001/2013/07/26/GYH2013072600030004400_P2_59_20130726105806.jpg
<グラフィック>サムスン電子実績推移
(続く)

518 :日出づる処の名無し:2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:T0cCUrKN
>>517
DS部門は、第2四半期に売上高17兆500億ウォン、利益2兆9千200億ウォンを記録した。

半導体の場合、DRAM、NANDフラッシュなどのメモリー半導体が、需給状況改善とモバイル向け製品の販売増大で売上げと収益性全て
が改善された。DP(Display Panel)の場合、OLEDパネルはハイエンド・スマートフォンの売上げ増加により継続的な成長を維持し、大型LCD
もプレミアムTV製品とタブレット・パネル販売拡大で成長を継続した。

消費者家電(CE)部門は、TV事業でヨーロッパ景気鈍化影響で実績改善は大きくなかったが、プレミアムTV市場のリーダーシップを強固
にした。CE部門は、第2四半期に売上高12兆7千800億ウォン、営業利益4千300億ウォンを上げた。

サムスン電子は、下半期にはIT製品の季節的シーズン進入と共に、継続的な実績改善が期待される中で、特に部品事業は高附加・差別化
製品競争力を基に戦死利益で占める割合が増加すると予想した。

一方、サムスン電子は、今年の設備投資に、昨年(22兆8千500億ウォン)より多い24兆ウォンの史上最大の金額を執行する予定だと明らか
にした。

部門別設備投資の予想規模は、半導体13兆ウォン、ディスプレイが6兆5千億ウォンだ。

今までの投資規模は、第2四半期5兆2千億ウォン(半導体2兆2千億ウォン、ディスプレイ1兆3千億ウォン)を含み、9兆ウォンが執行された。

519 :日出づる処の名無し:2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:T0cCUrKN
起亜車、上半期営業利益1兆8千305億…21.0%↓(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006395043
車の販売増えたが売上高・営業利益'後退'

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンホ記者=起亜自動車が、今年の前半期に昨年よりより多くの車を販売したが売上高や営業利益は全て
後退した。

起亜車は26日。ソウル良才洞の本社で、2013年度上半期経営実績カンファレンスコールを開き、上半期売上額が24兆1千974億ウォン、
営業利益は1兆8千305億ウォンを記録したと発表した。

昨年上半期と比べ売上高は0.6%、営業利益は21.0%減少した数値だ。

起亜車は、上半期に全世界市場で144万5千台を販売し、昨年の上半期より販売量を3.6%増やした。K3,K5,K7等のKシリーズとスポーティジR、
プライドなど主な車種の販売好調とブランドイメージ上昇などの影響と起亜車は分析した。

販売増加は、海外工場が主導した。労組の週末特別勤務拒否などの影響で国内工場生産分は3.9%減少した81万8千台に終わったが、
海外工場では15.4%増加した62万7千台を販売し、国内工場減少分を挽回した。

販売は増えたが売上高や営業利益は減った。売上高減少は、ウォン為替切下げ、準中型以下車種の比重拡大にともなう販売構成悪化
などが原因として指定された。

営業利益も特別勤務拒否にともなう国内工場稼動率下落と、加工費増加、1分期の1回性リコール費用などで困難に陥ったと起亜車は説明した。

税引き前利益と当期純利益は、昨年上半期と比べてそれぞれ20.6%、14.5%減少した2兆4千399億ウォン、1兆9千648億ウォンを記録した。

第2四半期実績は、売上高が13兆1千126億ウォンで昨年第2四半期より4.5%増加したが、営業利益は8.5%減った1兆1千264億ウォンを記録した。

起亜車関係者は"今年前半期の景気低迷とウォン高、円安など、厳しい経営条件の中でも海外市場で内需販売減少分を挽回し、継続的
に'適正価格受ける'努力を傾け、営業利益率7.6%を達成するなど善戦した"と評価した。

520 :日出づる処の名無し:2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:NG4eTiP9
貸付業者高金利貸し出し、学生・主婦利用者増えた
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201307260563g&meun=&nid=realtime
http://www.hankyung.com/photo/201307/01.7686685.1.jpg
http://www.hankyung.com/photo/201307/01.7686686.1.jpg

韓国経済 入力 2013-07-26 10:01:40 修正 2013-07-26 10:05:16 キム・ミンソン記者

昨年上半期史上初めて減少傾向になった貸付業者利用規模が下半期再び増加傾向に戻った。 特に貸付業者から金を借りる学生および
主婦が増加したと調査された。 延滞率は8.6%で上半期(9.0%)に比べて下落したが担保貸し出し延滞率は0.1%p小幅上昇した。

金融委員会と金融監督院が26日発表した'2012年下半期貸付業実態調査'結果を見れば昨年下半期貸付残額は8兆7904億ウォンで上半期
対比2.6%p増えた。 貸付業者から金を借りた取り引き者数もやはり250万6000人で昨年上半期より1000人増えた

上半期と同じように貸付業者利用顧客は会社員が全体の58.1%を占めるほど依然として多かった。 自営業者比重は21.8%、学生および
主婦が7.7%を占めた。

特に学生および主婦層は上半期(6.5%)より1.2%p上昇した。これらの下半期銃貸し出し金は1423億ウォンでこの中834億ウォンは生活費
用途で使われた。このような結果に対して金融委関係者は"貸付業者の高金利金を借りても生活を続けさせなければならない主婦や学生
が増加していると見られる"と分析した。

貸付業者全体貸し出し金の半分ほどは主に生活費(46.1%)に使われた。 引き続き事業資金用意のために貸付業者を利用した比重は23.9%
で二番目に多かった。 上半期に比べて生活費、物品購買目的は多少減少した反面事業資金用途は4.7%p増加した。 特に自営業者を中心
に事業資金貸し出し利用が増えた。

一方昨年下半期信用貸し出しと担保貸し出し規模はそれぞれ7兆3152億ウォンと1兆3752億ウォンで集計された。
信用貸し出し金利は35.4%で上半期より1.0%p減った。 2011年最高金利を44%から39%に引き下げた後、信用貸出金利引き下げに持続的な
影響を与えていることで金融当局は分析した。 担保貸出金利は17.8%で上半期と同じ水準だった。

(1/2)つづく

521 :日出づる処の名無し:2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:NG4eTiP9
>>520 つづき

貸し出し利用者別には個人対象貸し出しが6兆7000億ウォンで全体貸し出し金の88%を占めた。 形態別には信用貸し出しが6兆7000億ウォン
で全体の90%に肉迫した。 担保貸し出しは12%p減った7172億ウォンに終わった。

金融委関係者は下半期貸付業者利用増加背景を"昨年営業停止決定で萎縮した4社の大型貸付業者が下半期再び営業を再開しながら貸し
出し額と利用者数が増えた"と説明した。

昨年2月三和マネー、ラッシュ·アンド·キャッシュ、ウォンキャッシング、ミズサランなど4社の大型貸付業者は最高金利違反疑惑で営業
停止処分を受けた。しかし ウォンキャッシングローン株式会社が営業停止処分執行停止訴訟を提起して現在は4社全部正常営業中だ。
営業停止が予定された貸付業者は一審本案訴訟の判決が下されてくる時まで営業停止を避けることができる。

当時ソウル行政法院行政7部(部長判事アン・チョルサン)はウォンキャッシングローン株式会社が江南区庁長を相手に出した執行停止仮
処分申請を受け入れた。同日裁判所はアプロ・ファイナンシャル系列の(ラッシュ·アンド·キャッシュ)、ウォンキャッシングと
三和貸付(三和マネー)が同じ趣旨で出した訴訟に対しても引用決定を下したことがある。

(2/2)おわり

522 :日出づる処の名無し:2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:20L1Qnf8
>>515
お下がりを売ってくれるところあるのん?支援

523 :日出づる処の名無し:2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:T0cCUrKN
SKイノベーション、第2四半期営業利益3955億...黒字転換
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002818595

[イーデイリーキム・ボギョン記者] SKイノベーション(096770)は、第2四半期の連結基準売上高16兆8526億ウォン、営業利益3955億ウォン
を記録したと26日明らかにした。

売上高は、前年同期比10.7%減少したが、営業利益は5279億ウォン増加し、黒字転換に成功した。

SKイノベーション関係者は“昨年、世界景気低迷にともなう石油価格急落で、分期史上最大営業損失を見せたSKエネルギーが黒字に切
り替え、SK総合化学とSKルブリコンツ、石油開発事業が堅調な営業利益を達成して黒字転換した”と説明した。

しかし、グローバル景気回復遅延にともなう精製マージン不振で、前分期比の売上高と営業利益はそれぞれ7%、43%減少した。

SKエネルギーは、国際石油価格の騰落により、黒字、赤字転換を繰り返した枠組みを破り、営業利益387億ウォンを記録して2四半期連続
黒字を維持した。

SK総合化学は、定期保守の影響とアロマティク市況の悪化にもかかわらず、オレフィン市況改善で2236億ウォンの営業利益を記録した。

SKルブリコンツは、潤滑油シーズン進入にともなう需要回復により潤滑油価格が上昇して営業利益292億ウォンを達成した。

SKイノベーションの第2四半期石油開発事業は、鉱区生産量と販売量増加、運営費用縮小を通じて営業利益1635億ウォンを達成した。
石油開発事業の第2四半期売上高は、全体の1.5%に過ぎなかったが、営業利益は全体の41.3%を担当し、SKイノベーション全体成果の
つっかい棒の役割をした。

SKイノベーション関係者は“グローバル景気回復遅延およびオイル価格下落傾向が続く時期だったにもかかわらず、石油開発事業を中心
にした非精油会社業の善戦を基に良好な営業利益を達成した”と話した。

524 :日出づる処の名無し:2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:T0cCUrKN
キム・チュンス"第2四半期成長対外黒字に起因...金利変動安定的"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003089183

[マネーツディ シン・ヒウン記者]キム・チュンス韓国銀行総裁は26日、前日発表された第2四半期実質GDP(国内総生産)と関連して
"前分期比1.1%成長したのは、追加経費や金利引下げ効果もあったが、内需よりは290億ドルに達する対外黒字に起因した"と診断した。

キム総裁はこの日、ソウル中区南大門路の韓銀本館で金融協議会を主宰してこのように明らかにした。

キム総裁はまた"ベン・バーナンキの量的緩和縮小言及の中でも、経常収支黒字が多かったという点は、金融市場安定を早くもたらす要
因になった"として"オーストラリアやメキシコ、インドネシア、トルコなどを比較しると、韓国の金利変動が一番小さかった"と話した。

この日の参加者は(参加者名省略)

525 :日出づる処の名無し:2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:NdSGIUwx
支援

526 :日出づる処の名無し:2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:j9lde4QH
サムスン電子第2四半期営業利益は過去最高、携帯部門利益は前期割れ 2013年 07月 26日 11:05 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96O09920130726
売上高は57兆5000億ウォン
営業利益は前年比47.5%増の9兆5300億ウォン
純利益は7兆8000億ウォン

527 :日出づる処の名無し:2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:T0cCUrKN
>>517 関連。重複多いです。

サムスン電子分期最大実績でも不安な理由
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=015&aid=0002920442
サムスン電子の第2四半期実績は、スマートフォンの堅調な成長と半導体部分での実績改善により史上最大行進を継続した。

しかし、スマートフォンでの利益が前分期より3%減り、市場が期待した営業利益10兆ウォン突破の壁は越えられなかった。

スマートフォン市場が、ハイエンド(高価)級から中低価格中心の市場に移り、収益性を維持できるかどうかがカギになるだろうという分析だ。

サムスン電子は、2分期連結基準で売上高57兆4600億ウォン、営業利益9兆5300億ウォンの実績を達成したと26日発表した。

会社関係者は"上半期のオフシーズンの中で、ヨーロッパ景気回復が遅れるなど厳しい経営条件でも、昨年より良い実績を記録した"として
"上半期に売上高が前年より19%、営業利益は51%増加した"と説明した。

スマートフォンが属しているIT&モバイル(IM)部門は、第2四半期も全体実績の70%近くを担当して牽引車の役割をした。売上高35兆5400億
ウォン、営業利益6兆2800億ウォンを記録した。

しかし、新製品発売にともなうマーケティング費用が増え、1分期より営業利益はかえって下がった。PCとネットワーク事業の実績が減った
のも利益減少に影響を与えた。

ギャラクシーS4販売量も、市場が当初期待した分期当たり3000万台には到達していないと明らかになった。4月に発売されたギャラクシー
S4は、現在まで2400万台ほど売れたと集計された。

サムスン電子関係者は"ロングタームエヴォリューションアドバンスト(LTE-A)を適用する国家が増えれば、第3四半期以降にギャラクシー
S4の販売もはずみをつけるだろう"と話した。

消費者家電(CE)部門は、11兆2400億ウォンの売上高と2300億ウォンの営業利益を記録した。ヨーロッパ景気鈍化の影響で実績改善は
大きくなかったが、季節的シーズンを迎えてエアコン事業で良好な成績を見せた。
(続く)

528 :日出づる処の名無し:2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:T0cCUrKN
>>527
第2四半期に部品(DS)事業は、前分期比売上高、利益全て成長した。売上高17兆500億ウォン、営業利益2兆9200億ウォンを上げた。

半導体の場合、スマートフォン、タブレットの大衆化で、モバイル用DRAM需要が増えて1兆7600億ウォンの営業利益を記録した。システ
ムLSIは、モバイル・アプリケーション・プロセッサ(AP)販売減少で、期待より低調な実績を見せた。

ディスプレイは高価格スマートフォンに使用される有機発光ダイオード(OLED)パネルの販売増加で、成長を維持した。大型液晶表示装置
(LCD)も、プレミアムTVとタブレット パネル販売が拡大して1兆1200億ウォンの営業利益を上げた。

サムスン電子は、下半期にIT製品の季節的シーズンと重なり、実績が継続的に改善されると展望した。特に部品事業は、高附加・差別化
製品競争力を基に、全体利益に占める割合が増えると予想した。

ト・ヒョンウ ミレアセット証券研究員は"第3四半期には、半導体事業の成長が目立ち、IMは第2四半期と同じ"とし"10兆2000億ウォンの
営業利益を上げると予想される"と話した。ト研究員は"IMの場合、下半期に中低価格携帯電話の原価低減を通じ、営業利益率を高める
ことが重要だろう"と付け加えた。

ノ・グンチャンHMC投資証券研究員も"第3四半期には、中低価格携帯電話を活用して売上げを増やさなければならない"として"中低価格
携帯電話は、マージン率を高めるのに限界があるが、売上高を最大化する事で営業利益も改善されるだろう"と分析した。

一方、サムスン電子は、今年設備投資のために昨年より1兆ウォン以上増加した24兆ウォンを執行する予定だ。

ハンギョンドットコム:クォン・ミンギョン記者

529 :日出づる処の名無し:2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:T0cCUrKN
財界反発に屈服した'国税庁'…税務調査計画縮小、後退
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=079&aid=0002495167
大企業定期調査、4大地下経済分野調査はそのまま

[CBSノーカットニュース カ・ミルグン記者]国税庁が、今年計画した税務調査の対象と強度が、財界と既得権層の反発で停滞し、大幅縮小、
後退することになった。

国税庁キム・ヨンギ調査局長は25日、出入りの記者団と持つ昼食懇談会で"今年の税務調査を当初の計画より1,000件余り減らして
1万8,000件程度実施する計画だと明らかにした。

国税庁は、4月の全国税務官署長会議で、今年1万9,000件の税務調査を計画した。

キム局長は"中小企業、小商工人および建設、造船、海運など困難を経験している業種を中心に税務調査件数を縮小する"と説明した。

キム局長は"4月に売上高500億ウォン以上の法人の調査比率を15.9%から20%まで増やすという目標を提示したが、調査件数が1,000件余り
減れば全体調査比率は18%程度になるだろう"と話した。

これにより売上高500億ウォン未満の中小企業の税務調査比率は、全体納税者比0.7%以下、最大3千700件に減り、零細個人事業者は
0.1%水準、4千100件を維持する。

納税者負担を減らすために、税務調査期間も短縮される。

国税庁は内部調査指針を変え、今年5月から調査期間を最大35%まで減らした。これにより、5月から売上高10兆以上の大企業の場合、
従来最長170日の調査期間が最短110日まで短縮された。

国税庁が、このように当初の税務調査対象を大幅縮小し、調査の強度も低くしたのは、そうでなくても厳しい景気状況で企業心理を一層
萎縮させるという財界と既得権層の反発のためだ。

国税庁によれば実際、上半期の税務調査回数は昨年同期よりかえって1千600件が減った。減少した税務調査件数の90%は、売上高500億
ウォン未満の中小企業だ。すなわち税務調査が大企業に相対的に集中したという話だ。
(続く)

530 :日出づる処の名無し:2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:T0cCUrKN
>>529
一部では、税務調査期間がとても長く、業務に妨害を与えるという不満も提起するが、上半期の調査期間延長比率は9.2%で、昨年の10.4%
より減少した。

キム調査局長は最近、税務調査をめぐる一部の非難世論に対して苦しさを訴えた。
彼は"税務調査は、国税庁が日常的に行う業務だが最近、景気が厳しいからなのか、実際の事実と関係ない‘税金爆弾’、‘税金狂風’
という話が出てきている"として"実際に、今年上半期に調査を多くして、税金を余計に集めたというのは事実ではない"と強調した。
また"一角で、国税庁が売上高比1〜2%を税収目標に割り当てて調査をしているという話があるが、これはありえない"と言い切った。
"このような根拠のない課税類型は、租税審判、異議申請、行政訴訟等を通して明確に遮られ、関連職員はペナルティを受けることになる。
行う理由がない"と言い切った。

実際、国税庁が税務調査に着手した後、別途に追徴税額なしで調査を終結した件数は今年前半期に6〜7%前後で、平年水準と差がない。

国税庁は、域外脱税、高所得自営業者、大企業・大財産家、民生侵害違反者など4大地下経済分野に対しては、強力な調査をするという
ことに変わりがない。

また、大企業に対する定期税務調査も、原則通り維持する方針であることを明確にした。キム局長は"大企業は系列会社が多いため、、
1〜2社の企業は年間常時的に税務調査を受けるているのが事実"とし"定期調査は、平常時業務なので、大きな変動はない"と話した。

しかし、既得権層の組織的な抵抗の前に、これさえもまともに履行されるかは、今後を見ることだ。

531 :日出づる処の名無し:2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:v5jbT/br
しえーん

532 :日出づる処の名無し:2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:DLzWpfn/
支援

533 :日出づる処の名無し:2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:T0cCUrKN
[単独]地下経済陽性化‘1号対策’白紙化危機
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=020&aid=0002455820
http://imgnews.naver.net/image/020/2013/07/26/56672458.1_59_20130726030318.jpg
偽物石油根絶を通した税源確保案
“犯罪企業としての扱い”業界反発続くとすぐに…規制改革委“従来の手記報告も許容”後退
産業部“取り締まりに実効性ない”再検討

新政府発足直後、地下経済陽性化のために推進された‘偽石油根絶’が、政府内の異見で座礁する危機に処した。政府は、ガソリンスタ
ンドの石油取り引きを監視できる‘石油需給報告電算化システム’を導入し、偽石油流通で消える年間7000余億ウォンの脱漏税金を徴集
する計画だった。しかし、このような政府の計画に、規制改革委員会が修正勧告を行い、失敗に終わる可能性が高くなったのだ。

25日、産業通商資源部と石油管理院によれば当初、来年9月から導入される予定だった石油需給報告電算化推進日程が最近、白紙化さ
れた。国務総理傘下の規制改革委員会が、ガソリンスタンド業界の反発を理由に修正勧告案を出し、偽石油摘発の実効性が低くなったと
いう判断によるものだ。

石油需給報告電算化は、ガソリンスタンドの石油取り引き状況を電算で自動報告するようにするもので、今年の初めに大統領職引継ぎ委
員会が、地下経済陽性化のために導入することにした制度だ。この制度が導入されれば、ガソリンスタンドが毎日石油会社と流通業社から
供給されるガソリン、軽油の量と、消費者に販売する量を比較する事で、偽石油を混ぜて販売するガソリンスタンドをリアルタイムで摘発す
ることができる。

今は、ガソリンスタンドが石油製品取引規模を毎月一回ガソリンスタンド協会を経て石油公社に手記で報告すれば、石油公社が偽石油
流通を監視する石油管理院にこれを通知している。しかし、ガソリンスタンドが取引規模を正しく報告しなくても、これを検証することはできず、
偽石油を摘発するのに限界がある。

石油需給報告電算化制度は、先月末に規制改革委員会により急制動がかかった。ガソリンスタンド団体が“ガソリンスタンドを犯罪企業
として扱う過度な規制”と反発すると、教授などの民間委員で構成された規制改革委員会が修正勧告案を出した。規制改革委員会は勧
告案で、ガソリンスタンドが手記報告と電算化を選択できるようにした後、偽石油摘発実績などを見て、全面導入に対して再び評価しろと
勧告した。また、電算化報告周期も毎日報告から週間報告に変えた。
(続く)

534 :日出づる処の名無し:2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:T0cCUrKN
>>533
規制改革委員会のこのような決定に対して、産業部と石油管理院は当惑する雰囲気だ。規制改革委員会の勧告案のとおり、ガソリンスタ
ンドが手記報告と電算化を選択することができるようにすれば、偽物石油を流通するガソリンスタンドがすべて手記報告を選び、当初の
目的である偽石油根絶効果が消えるということだ。また、毎日報告が週間報告に変わり、偽石油流通の有無をリアルタイムで確認すること
も難しくなったという指摘だ。

産業部関係者は“週間報告は受容できるが、ガソリンスタンドに報告方式を選択するようにする規制改革委員会の勧告は、偽石油取り締
まりの実効性を低下させる”として“だが、制度を導入するには、この勧告案を受け入れなければならないため、制度導入の有無を原点か
ら再検討している”と話した。

これにより、7000億ウォンに達する偽石油根絶による税源確保対策も水泡と消える素地が大きくなった。石油管理院によれば、昨年の偽
石油流通量は212万4920kLに達し、これにともなう脱漏税額は1兆910億ウォンに達すると推定され、国内最大の地下経済とされる。このうち
昨年、石油管理院の偽石油取り締まり員が摘発して徴集した税金が3769億ウォンであることを考えれば、昨年だけで7141億ウォンの税金
が地下に抜け出したわけだ。

東亜日報:ムン・ビョンキ記者

#税務調査と言い、この記事と言い、どんどん政策が骨抜きになっていますね。
これできちんと、公約実現のための税金を集められるのでしょうか?

535 :日出づる処の名無し:2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:T0cCUrKN
消費者心理高点とったか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0000457581
CCSI前月と同じ105を記録
13ヶ月来最高水準で停滞
http://imgnews.naver.net/image/016/2013/07/26/20130726000599_0_59_20130726110903.jpg

消費者の経済状況に対する心理を指数化した、消費者心理指数(CCSI)が13ヶ月ぶりに最高値に到達して停滞する様相だ。韓国銀行が
26日に発表した‘7月消費者動向調査(CSI)結果’によれば、今月のCCSIは105で、前月と同じ値を記録した。CCSIは昨年12月の99から
今年1,2月に各102,3月に104に高まり、4月には102へ下落して5月(104)から再び上昇傾向に持ち直し、6月には13ヶ月ぶりの最高値である
105になった。

CCSIが100より大きい場合、経済状況に対する消費者の主観的な期待心理が過去(2003〜2012年、標準化区間)平均より楽観的であるこ
とを示し、100より小さい場合には悲観的だという事だ。CCSIは、現在の生活状態、家計収入展望、消費支出展望など6部門の主な個別指
数を標準化して合成した指数だ。

パク・サンウ韓銀統計調査チーム次長は“あえて少数以下まで見れば、指数が前月より0.2ポイント低くなったが、7ヶ月連続100を越えて
改善傾向を見せた消費者心理が毀損されはしないようだ”と評価した。

部門別CSIを見ると、6ヶ月前と比較した現在の生活状態は、前月の91から93に高まったのをはじめとして、現在の家計貯蓄(87→88),
6ヶ月後の家計貯蓄展望(92→93),1年後の賃金水準展望(115→118)は改善した。 れに対し、6ヶ月後の景気展望(97→95),
消費支出展望(106→105),生活状態展望(100→99),就職機会展望(96→92)は後退した。家計収入展望(99),6ヶ月前と比較した現在の景気
判断(82)は、前月と同じだった。

6ヶ月後の金利水準展望CSIは、90から100に急上昇した。金利水準展望CSIは、昨年7月に106から8月97に下落し、11ヶ月連続100を下回
った。1年後の物価水準展望(132→133)も騰勢と答えた回答者が増えた。消費者の今後1年間の物価上昇率展望値である期待インフレー
ション率も2.9%で、前月より0.1%ポイント上昇した。しかし、住宅価格展望CSI(110→103)は騰勢を答えた回答者が減った。

ヘラルド経済:ソ・ギョンウォン記者

536 :日出づる処の名無し:2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:clBZKTcy
支援

537 :日出づる処の名無し:2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:T0cCUrKN
現代建設、上半期営業利益3千793億…25%↑(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006395425
第2四半期営業利益は2千7億ウォン…27.4%↑

(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=現代建設が、建設景気沈滞にも実績改善傾向を継続し、今年上半期に3千800億ウォンに近い営業
利益を上げた。

現代建設は、今年上半期の営業利益が3千793億ウォンで、昨年同期より24.8%増えたと26日公示した。

売上高は6兆3千319億ウォンで昨年同期より7.6%拡大し、当期純利益は2千796億ウォンで15.0%増加した。

第2四半期売上高は3兆4千707億ウォンで昨年同期より9.1%増え、営業利益と純利益はそれぞれ2千7億ウォン、1千299億ウォンで、それ
ぞれ27.4%、9.7%増加した。

売上増加は、サウジアラビアのマデン・アルミナ製錬工事など海外大型工事と、国内プラント工事などによるものだ。ここに原価率改善で
利益が昨年同期より全般的に向上した。

現代建設は、現代車グループ編入後、国内外工事の低価格受注を避けて収益性中心の受注戦略と原価低減推進などで、利益改善傾向
を継続していると説明した。

現代建設は、今年の年間目標売上高13兆8千余億ウォンを無難に達成すると予想した。

現代建設のある関係者は"市場多角化戦略を通した海外工事受注拡大で、今年の受注額は22兆ウォン余りを目標にしている"として
"良質の海外工事売上増加で、利益も継続的に改善されるだろう"と説明した。

538 : 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(2+0:3) :2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:T0cCUrKN
現代モービス上半期営業利益1兆3千676億ウォン…4.7%↓(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006395285

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンホ、イ・ユジン記者=現代モービスは、今年前半期に売上高16兆8千180億ウォン、営業利益1兆3千676億
ウォンの実績を上げたと26日公示した。

昨年上半期に比べ、売上高は11.8%増えたが、営業利益は4.7%減少した。

第2四半期実績だけみれば、売上高が8兆7千82億ウォン、営業利益は7千332億ウォンをそれぞれ記録した。昨年第2四半期と比較すると、
売上高は13.1%、営業利益は2.3%増加した。

現代モービスは、売上増加の原因として、モジュール事業部門で海外工場の生産量増加と、モービスが納品する米国クライスラーの販売
増加を挙げた。

またAS部品事業でも海外マーケティングを強化し、国内の景気低迷を克服して売上げを増やしたと説明した。

地域別に見ると、海外法人が一斉に売上増大を導いた中で、特に中国(32.6%)と米国(14.7%)の伸張傾向が目立った。ヨーロッパ(4.9%)と中東・
インドなどその他の地域(17.2%)も売上げが増えた。

しかし、昼間連続2交代に勤務形態を切り替えて生産が減り、海外新規工場(トルコのモジュール工場とスロバキアのブレーキ装置部品
工場)に初期費用が投資し、営業利益は減少した。

539 : 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(3+0:3) :2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:T0cCUrKN
ソウルのアパート3.3u当たりの不動産費用900万ウォン突破…史上最高
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006395249
不動産114,ソウル地域のアパート127万戸余分析

(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=不動産費用が上昇し、ソウル所在のアパートの3.3u当たりの不動産費用が平均900万ウォン台を
初めて突破した。

不動産114(www.r114.com)は26日、ソウルのアパート3千308団地の127万6千294戸を対象に分析した3.3u当たりの貸切価格が
平均900万1千900ウォンで、歴代最高値を記録したと明らかにした。

ソウルのアパート3.3u当たりの貸切価格は、2011年7月8日基準で800万ウォン(800万2千300ウォン)を超えた後、2年で100万ウォン以上上がった。

ソウルのアパート3.3u当たりの貸切価格は、2007年1月5日基準で600万2千600ウォンと初めて600万ウォンを突破したのに続き、
2010年2月26日基準で701万7千800ウォンと700万ウォン台を超えた。

区別の3.3u当たりの貸切りは、江南区が1千363万ウォンで最も高く、瑞草(1千320万ウォン),松坡(1千124万ウォン),龍山(1千52万ウォン),
広津(1千14万ウォン)も1千万ウォン台となった。

最も低いのは道峰区と衿川区で、602万ウォンずつであり、江北(655万ウォン),蘆原(660万ウォン),中浪(664万ウォン),恩平(690万ウォン)の
6区も600万ウォン台に留まっている。

ソウルを除いた首都圏のアパートの3.3u当たりの貸切価格は、京畿道が539万1千800ウォンで、仁川は409万4千700ウォンで、
6月に初めて400万ウォン台を超えた。

540 :日出づる処の名無し:2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:v5jbT/br
しぇーーん

541 :みすみ ◆lSDIc833F6 :2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:/m58Q4RH
ほむ。

542 :日出づる処の名無し:2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:DLzWpfn/
支援

543 :日出づる処の名無し:2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:20L1Qnf8
>>534
チョッパリ話があるニダ…支援

544 : 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0:3) :2013/07/26(金) NY:AN:NY.AN ID:T0cCUrKN
'経済民主化、本当に終わったか'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=079&aid=0002495157
‘すべて終わった’ vs ‘まだ遠い’…大統領の‘経済民主化終了’発言に論議深化

[CBSノーカットニュース チャン・キュソク記者]企業の不満が高まると、政府は税務調査を縮小することにし、ついに経済民主化終了まで
宣言した。政府の言葉のように、もう経済民主化は本当に一段落したのだろうか。

パク・クネ大統領は10日、報道機関論説室長との昼食で“経済民主化がほぼ終わりにきたのではないかと考える”と話した。経済民主化
立法7つのうち6つが成立したので、行うだけのことは行ったし、もう縮こまった企業の士気を回復して、投資を誘導する時という意味と読まれる。

私席で会った公正取引委員会のある関係者は、大統領の発言を聞いて“耳を疑った”と話した。大統領選挙で、経済民主化はすべての候
補が出した公約だった。それだけ経済民主化に対する国民的な希望が大きかったという事だ。

そのような経済民主化問題を一番最初に先行獲得したのが、当時のパク・クネ候補だった。経済民主化を掲げて当選したと言っても過言
ではないパク大統領が、自ら経済民主化終了宣言をしたという事実を信じることはできなかったということだ。

しかし、経済民主化後退の兆しは、すでに政界で本格的に現れている。セヌリ党では先月、通過させた公正取引法上の仕事集め規制条
項を再び緩和する、いわゆるA/S(アフターサービス)法案を出すとして、企業をなだめる事に乗り出した。

◇経済民主化議論“常軌を逸した”…A/S必要
実際、経済民主化立法が過度に政治的に流れ、鬱憤晴らしの性格が強かったという批判も提起される。延世大経済大学院キム・ジョンホ
教授は“経済民主化議論が、強者と弱者のの構図で行っているが、実際の市場は強者と弱者の構図ではない”として“特定の枠組みに入
れればそのように見えるというだけ“と話した。
キム教授は“雇用率70%達成を目標にした政府は、雇用を増やすために企業の投資に寄り添うしかないが、これと同時に経済民主化法案
を推進しなければならない進退両難の状況に置かれている”と診断した。

現在、政府や与党は、経済民主化が企業を萎縮させるという意見に傾いているが、今の水準の経済民主化では、大統領選挙で表出され
た国民の希望に応じるにはまだまだだという見解も拮抗する。
(続く)

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