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ソフトバンク農業参入【農業IoT】 [転載禁止]©2ch.net

1 :名無しさん@お腹いっぱい。:2015/10/17(土) 14:29:43.92
ソフトバンクが農業 16年春に北海道で、IT使い効率生産
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30H36_W5A011C1TJC000/

 ソフトバンクグループはIT(情報技術)を活用した農作物の生産を始める。生育状況
を常時把握・分析し、最適な栽培方法で品質を高める。来春に北海道で始め、数年内に
全国10カ所に広げる。無農薬栽培など高付加価値品も手がけ、インターネット通販で
アジアの富裕層を開拓する。環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意もあり農業の
競争力向上が課題となる中、ITを生かしたモデルをつくる。
 まず北海道白老町の農家と組んで来春までに農業生産法人を設立する。出資比率は今後
詰めるが、少額出資にとどまるもよう。

 連携する農家が同町に保有する約13ヘクタールの農地を活用する。トマトや
アスパラガスのほか、キャベツなど葉物野菜を中心に20〜30品目を栽培する。ハウス栽培
と露地栽培の両方を手がける。
 温度や湿度、日射量などを測るセンサーと通信機能を持つ装置を農地に取り付け、生育
状況のデータを収集・分析。品質が良く、収量も多くなる育て方や収穫時期などを
導き出す。データはスマートフォン(スマホ)などで常時把握でき、天候の変化などに
応じてきめ細かく対応できる。

 ソフトバンクは効率的な栽培方法の確立と並行して、北海道以外にも農地を広げる。
数年以内に本州や九州など全国10カ所に生産地を確保する考えだ。
 収穫した作物の販売先は大半が国内向けだが、無農薬栽培などにも取り組み、ネット
通販などを通じて高付加価値品としてアジアの富裕層に売り込む。

 企業による農業参入では、小売りや外食大手が野菜や畜産物の安定調達と安全安心の
アピールを狙った動きが目立つが、ノウハウ不足などから事業単独での採算確保に苦労
することも多い。ソフトバンクはITによる効率的な生産やネットでの海外販路の開拓で
5〜6年後の黒字化をめざす。

 ソフトバンクは太陽光発電事業などを通じて各地の自治体とのパイプを持つ。最近では、
故郷や応援したい自治体に寄付する「ふるさと納税」の自治体向け支援サービスなど地方
創生の関連ビジネスを手がけており、農業もその一環となる。

2 :名無しさん@お腹いっぱい。:2015/10/17(土) 14:30:10.03
IoTで変わる農業の未来。「e-kakashi」で安定した生産・品質管理を
http://gmba.jp/2015-02-23-15-20-41/topics/5596-e-kakashi.html

10月7日、ソフトバンクグループであるPSソリューションズ株式会社(以下、PSショリューションズ)が
10月14日に正式に販売が開始される農業IoTソリューション「e-kakashi」の発表記者会見を行った。
「e-kakashi」は、「カンタン」「手軽」「面白い」をコンセプトに開発された農業IoTソリューションだ。
田畑や農場などにセンサーネットワークを張り巡らせ、環境情報や生育情報を収集することができる。
PSソリューションズの山口典男氏はいくつかの農業の課題について触れながら、e-kakashiついて話した。



3 :名無しさん@お腹いっぱい。:2015/10/17(土) 21:31:17.78
これは樽前山どーん!あるかもな

4 :名無しさん@お腹いっぱい。:2015/10/18(日) 22:07:54.24
ロボットで作業を手伝ってくれたり、日照不足や寒冷や台風といった悩みを
IT使って解決してくれるのかと思ってスレを開いたが期待はずれだった

たしかに経験不足な新規就農向けの支援としては面白いかもしれないが
病害はこれでは防げないし、病気が発生が数値化された頃にはすでに手遅れだし役に立つのだろうか?

5 :名無しさん@お腹いっぱい。:2015/10/19(月) 12:34:41.44
端末販売だなぁ

6 :名無しさん@お腹いっぱい。:2015/10/19(月) 20:19:22.81
役に立つなら飛ぶように売れるだろうし
ゴミなら売れない
それだけさ

7 :名無しさん@お腹いっぱい。:2015/10/22(木) 08:44:38.96
IoTで農業支援システム、インフラ向け高信頼技術使う ソフトバンク子会社がスマートアグリ事業に参入
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/mag/15/320925/102100018/?P=1

ソフトバンクグループのPSソリューションズは、IoT(Internet of Things)技術を活用
して農家の圃場(農場)ごとに最適な栽培手法や知見を提供するシステムを2015年10月に
発売した(図1〜2、関連記事)。JA(農業協同組合)や自治体で農業の支援サービスを
提供している窓口などに同年12月下旬から出荷する。圃場にセンサーなどを設置、
それぞれの圃場や環境に最適な栽培手法を農家が窓口の担当者(営農指導員や改良普及員
など)と連携しながら実践できるよう支援していく。

システムは、温湿度や土壌水分など
を測るセンサー端末(センサーノード)とセンサー情報を集約するゲートウエイ、
ゲートウエイと接続したサーバーなどで構成する(図2)。センサーノードと
ゲートウエイは各農家が設置・運用、サーバーはPSソリューションズが管理して農家やJA
の窓口などが情報を閲覧する。

 サーバーから提供される情報は、栽培品種や地域、各圃場における気候や栽培の履歴、
その時々の育成状態などに応じた内容になる(図3)。例えば、農家が次に実施すべき
作業やその実施時期の目安である。営農指導員などは、こうした情報をパソコンや
スマートフォンから確認することで、担当地域の農家を訪問しなくても、JAなどにい
ながらにしてアドバイスできる。
小売店などを持つ流通企業と契約している圃場でも、
企業側の指導員が契約農家に対して同様のアドバイス提供や管理が可能になる。農業の
ノウハウをデータベース化して後継者に伝える役割を担わせることもできる。

・閉じた情報を活用可能に 
農業でIoTが真価を発揮するのは、栽培に関する科学的知見が
学会においては蓄積しているにもかかわらず、情報が研究者内に閉じたままで、農業の
現場に生かされていないためだ。センサーネットワーク機器の低価格化で、個々の圃場の
状況をリアルタイムに把握することのハードルは低くなった。センサーで集めた情報を、
栽培に関する膨大な科学的知見と照らし合わせれば、時々の的確な対応が容易に導ける。

8 :名無しさん@お腹いっぱい。:2015/10/22(木) 08:45:16.98
 しかし現在のところ、篤農家と呼ばれる優れた栽培手法を実践できている農家でさえ、
多くの場面で経験に基づく作業を実践しているという。このため「100年に1度といった
異常気象には、たかだか数十年の経験でうまく対処することは難しい」(同社農業IoT
事業推進部部長の山口典男氏)。また、温暖化といった変動に対しては、栽培方法のみ
ならず品種の選定から見直す必要が出てくる。このような判断に科学的知見を生かすこと
は欠かせない。

・日立のノウハウで高信頼に
IoTを利用する農業、いわゆるスマートアグリ事業には、
すでに複数の企業が参入している1)。今回のシステムは、幅広い農家が容易に扱えるよう
にしている点に特徴がある。ゲートウエイのボタンは電源スイッチのみ。センサーノード
とゲートウエイを設置して電源スイッチを入れればシステムが自動的にネットワークを
構成して起動する。

 保守の手間などを省くために、屋外においても長期間にわたって故障しにくくする工夫
もしている。ゲートウエイなどハードウエアの開発を担当したのは日立製作所である。
同社が社会インフラ向けに培った高信頼化技術を盛り込んでいる。例えば、電池の接点が
不良の原因になることがあることから、日立の独自のノウハウを盛り込んで防いでいると
いう。無線通信の信頼性やセキュリティー、筐体の耐久性、低消費電力化などでも同社の
ノウハウを活用した。今後は、ビッグデータ解析や人工知能の活用でも協業する。なおPS
ソリューションズは、ソフトバンクの携帯電話網を活用しているものの、さらに踏み込ん
で連携する計画は現在のところはない。

 価格は、最小構成(センサーノードとゲートウエイが各1台)の機器代が74万9600円
(税別)、月額利用料が7980円(同)。2016年度までに500セット(1セットは
センサーノード2台とゲートウエイ1台)の販売を目指す。

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